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この条文はまだされていません2027年7月22日までに施行予定(日付は政令で定める・遅くとも8か月後)

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特定商取引に関する法律(とくていしょうとりひきにかんするほうりつ)

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

この条文のページ(27ページ、改正のあるページ1)
  1. 第一章 総則
  2. 第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売(第二条から第六条の二まで)
  3. 第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売(第七条から第九条まで)
  4. 第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売(第九条の二から第十二条の二まで)
  5. 第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売(第十二条の三から第十三条まで)
  6. 第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売(第十三条の二から第十六条まで)
  7. 第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売(第十七条から第二十二条まで)
  8. 第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売(第二十三条から第二十四条の三まで)
  9. 第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売(第二十五条から第二十六条まで)改正1か所
  10. 第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売(第二十七条から第三十二条の二まで)
  11. 第三章 連鎖販売取引(第三十三条から第三十六条の二まで)
  12. 第三章 連鎖販売取引(第三十六条の三から第三十八条まで)
  13. 第三章 連鎖販売取引(第三十九条から第三十九条の二まで)
  14. 第三章 連鎖販売取引(第四十条から第四十条の三まで)
  15. 第四章 特定継続的役務提供(第四十一条から第四十四条の二まで)
  16. 第四章 特定継続的役務提供(第四十五条から第四十八条まで)
  17. 第四章 特定継続的役務提供(第四十九条から第五十条まで)
  18. 第五章 業務提供誘引販売取引(第五十一条から第五十四条の三まで)
  19. 第五章 業務提供誘引販売取引(第五十四条の四から第五十七条まで)
  20. 第五章 業務提供誘引販売取引(第五十七条の二から第五十八条の三まで)
  21. 第五章の二 訪問購入(第五十八条の四から第五十八条の十二まで)
  22. 第五章の二 訪問購入(第五十八条の十三から第五十八条の十七まで)
  23. 第五章の三 差止請求権(第五十八条の十八から第五十八条の二十一まで)
  24. 第五章の三 差止請求権(第五十八条の二十二から第五十八条の二十六まで)
  25. 第六章 雑則(第五十九条から第六十六条の四まで)
  26. 第六章 雑則(第六十六条の五から第六十九条の三まで)
  27. 第七章 罰則
変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第一章 総則

第一条

(目的)
第一項

この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。