第十三条(共同担保の登記等の場合の課税標準及び税率)
Article 13Tax Base and Tax Rate in the Case of Registration, etc. of Joint Security
In the case where, at one registry office, etc., registration or recording of the preservation or establishment of, transfer of, or registration of trust of a statutory lien, pledge or mortgage whose object is several rights in real property, etc. for the same claim (hereinafter in this Article referred to as "registration of a mortgage, etc.") is received upon simultaneous applications (including commission by a government office or public office; the same applies in the following paragraph), the provisions of this Act apply by deeming those registrations of a mortgage, etc. to be a single registration of a mortgage, etc. In this case, if the tax rates listed in Appended Table 1 differ according to the type of right in real property, etc. pertaining to the registration of a mortgage, etc., the lowest of those tax rates is the tax rate of the registration and license tax for that registration of a mortgage, etc.
一の登記官署等において、同時の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。)により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託の登記又は登録(以下この条において「抵当権等の設定登記等」という。)を受ける場合には、これらの抵当権等の設定登記等を一の抵当権等の設定登記等とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の種類の別により別表第一に掲げる税率が異なるときは、そのうち最も低い税率をもつて当該抵当権等の設定登記等の登録免許税の税率とする。
In the case where registration of a mortgage, etc. whose object is several rights in real property, etc. for the same claim is received, if the application for that registration of a mortgage, etc. is other than the first application, the tax base and tax rate of the registration and license tax pertaining to that registration of a mortgage, etc. are, limited to an application for that registration of a mortgage, etc. made with attached documents specified by Ministry of Finance Order that certify that the registration of a mortgage, etc. falls under this paragraph, 1,500 yen per case of right in real property, etc. pertaining to that registration of a mortgage, etc.
同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき千五百円とする。
略称規定第八条第一項
登録免許税の納税地は、納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記所その他の官署又は団体(以下「登記官署等」という。)の所在地(第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付する場合にあつては、政令で定める場所…
わかりやすく言うと
納税者が受ける登記等の事務を担当する登記所や、その他の役所または団体のことです。
略称規定第十一条第一項・この規定及び第十一条から第十四条までの中だけ
…貯留権、著作権、出版権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、漁業権、入漁権、ダム使用権、公共施設等運営権、樹木採取権又は漁港水面施設運営権に関する権利(以下第十四条までにおいて「不動産等に関する権利…
わかりやすく言うと
不動産、動産、立木、工場財団などの各種の財団、企業担保権、鉱業権、著作権、特許権、漁業権、ダム使用権など、第十一条第一項に並べられた財産や権利に関する権利をまとめた呼び方です。
略称規定第十三条第一項・この条の中だけ
…同時の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。)により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託の登記又は登録(以下この条において「抵当権等の設定登記等」と…
わかりやすく言うと
同じ債権のために、いくつもの不動産等に関する権利を対象として受ける先取特権、質権または抵当権の保存・設定、移転または信託の登記や登録で、一つの登記官署等に同時に申請するもののことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。
先取特権
法律の定めにより、特定の債権を持つ者が、債務者の財産から他の債権者に先立って弁済を受けることができる権利です(民法第三百三条)。雇用関係から生じた債権のように債務者の総財産について生じるもの(同法第三百六条第二号)と、土地や建物の賃料など賃貸借から生じた債権について、土地であればその土地や利用のための建物に備え付けられた動産、その土地の利用に供された動産と賃借人が占有するその土地の果実、建物であれば賃借人がその建物に備え付けた動産の上に生じるもののように、特定の財産について生じるもの(同法第三百十一条から第三百十三条まで)があります。借地借家法は、地主(借地権設定者)に、支払期限が来た最後の二年分の地代などについて、借地人がその土地に持つ建物の上に先取特権を与えており(借地借家法第十二条第一項)、この先取特権は、地上権や土地の賃貸借の登記をすることで効力が保たれます(同条第二項)。
民法第303条・第306条・第311条・第312条・第313条、借地借家法第12条を参考にAIが作成。