Beyond what is set forth in the items of Article 59, the matters to be registered for a registration of a right of lease or sublease of a leased thing are to be as follows:
rent;
賃料
if there are provisions on the duration or the period of payment of rent, those provisions;
存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め
if there are provisions permitting the assignment of the right of lease or sublease of the leased thing, those provisions;
賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め
if there is any security deposit, a statement to that effect;
敷金があるときは、その旨
if the lessor is a person who has limited capacity to dispose of property or person who has no authority to dispose of property, a statement to that effect;
賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者又は財産の処分の権限を有しない者であるときは、その旨
if the purpose of the establishment of the right of lease of land is to own a building, a statement to that effect;
土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨
in the case prescribed in the preceding item, if the building falls within the scope of building prescribed in Article 23, paragraph (1) or paragraph (2) of the Land and Building Lease Act, a statement to that effect; and
前号に規定する場合において建物が借地借家法第二十三条第一項又は第二項に規定する建物であるときは、その旨
if there are provisions referred to in the first sentence of Article 22, paragraph (1), Article 23, paragraph (1), the first sentence of Article 38, paragraph (1), or Article 39, paragraph (1) of the Land and Building Lease Act or provisions referred to in Article 52, paragraph (1) of the Act on Stable Supply of Residences for the Elderly (Act No. 26 of 2001) or provisions referred to in Article 7, paragraph (1) of the Act on Special Measures concerning Land and Building Leases in Areas Affected by Large-Scale Disasters, such provisions
借地借家法第二十二条第一項前段、第二十三条第一項、第三十八条第一項前段若しくは第三十九条第一項、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第五十二条第一項又は大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第七条第一項の定めがあるときは、その定め
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。
賃借権
賃貸借に基づいて賃借人が持つ権利で、賃料を支払って物を使用し、そこから収益を得ることができます(民法第六百一条)。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡したり、借りている物を転貸したりすることができません(同法第六百十二条第一項)。登記をした不動産の賃貸借は、その不動産を買った人など物権を取得した者その他の第三者に対抗(主張)することができ(同法第六百五条)、賃借権は登記することができます(不動産登記法第三条第八号)。借地借家法は、賃貸借を登記していない借り手も守っています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。
民法第601条・第605条・第612条、不動産登記法第3条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。