第七十六条の二(相続等による所有権の移転の登記の申請)
Article 76-2Application for Registration of Transfer of Ownership by reason of Inheritance
If an inheritance with regard to a registered holder of ownership has commenced, a person who has acquired ownership by reason of the inheritance must file an application for a registration of transfer of ownership, within three years from the day on which the person comes to know that an inheritance for the person has commenced and that the person has acquired the ownership. The same applies to a person who has acquired ownership by reason of bequest (limited to bequest to an heir).
所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)により所有権を取得した者も、同様とする。
If a division of estate is made after the registration was made under the provisions of the first sentence of the preceding paragraph (limited to that made according to the share of estate calculated pursuant to the provisions of Article 900 and Article 901 of the Civil Code; the same applies in paragraph (4) of the following Article), a person who has acquired ownership in excess of the relevant share of estate by reason of the division of estate must file an application for a registration of transfer of ownership within three years from the date of the division of estate.
The provisions of the preceding two paragraphs do not apply when the registration under the provisions of the respective paragraphs has been made upon application by a subrogee or any other person, or upon commission.
定義第二条第一項第十一号・法令全体に適用
登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者
わかりやすく言うと
登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分(権利部)に、所有権、地上権、抵当権、賃借権など第三条に掲げる権利の権利者として記録されている人のことです。
略称規定第五十九条第一項第七号
民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者(以下「代位者」という。)があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
わかりやすく言うと
民法第四百二十三条その他の法令の規定により、他人に代わって登記を申請した人のことです。民法第四百二十三条は、債権者が自分の債権を守るため必要なときは、一定の例外を除き、債務者に属する権利を行使できると定めています。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。