Beyond what is set forth in the items of Article 59, the matters to be registered for a registration of a ownership are to be as follows:
if the registered holder of ownership is a juridical person, the corporate identification number (meaning a corporate identification number provided for in Article 7 of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963)) (including as applied mutatis mutandis pursuant to other laws and regulations) and other matters specified by Ministry of Justice Order as those being necessary for identifying a specific juridical person;
所有権の登記名義人が法人であるときは、会社法人等番号(商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第七条(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する会社法人等番号をいう。)その他の特定の法人を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの
if the registered holder of ownership does not have a domicile in Japan, the name and address of the person who becomes the contact person in Japan and other matters specified by Ministry of Justice Order as those pertaining to the contact point in Japan.
所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときは、その国内における連絡先となる者の氏名又は名称及び住所その他の国内における連絡先に関する事項として法務省令で定めるもの
The necessary matters concerning registration regarding any of the matters to be registered set forth in the items of the preceding paragraph are specified by Ministry of Justice Order.
定義第二条第一項第十一号・法令全体に適用
登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者
わかりやすく言うと
登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分(権利部)に、所有権、地上権、抵当権、賃借権など第三条に掲げる権利の権利者として記録されている人のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。