第三十七条(地目又は地積の変更の登記の申請)
Article 37Application for Registration of Change of the Land Category or Parcel Area
If there has been a change to the land category or parcel area, the heading-section owner or registered holder of ownership must file an application for a registration of change regarding the land category or parcel area within one month from the day on which such change occurred.
A person who has become a heading-section owner or registered holder of ownership after there has been a change to the land category or parcel area must file an application for a registration of change regarding the land category or parcel area within one month from the day on which a registration of correction regarding the heading-section owner or registration of ownership was made with respect to such person.
定義第二条第一項第十一号・法令全体に適用
登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者
わかりやすく言うと
登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分(権利部)に、所有権、地上権、抵当権、賃借権など第三条に掲げる権利の権利者として記録されている人のことです。
定義第二条第一項第十八号・法令全体に適用
土地の用途による分類であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
土地をその用途によって分類したもののことです。分類について必要な事項は法務省令で定められています。
定義第二条第一項第十九号・法令全体に適用
一筆の土地の面積であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
一筆の土地の面積のことです。面積について必要な事項は法務省令で定められています。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。