Where an application for a registration of a description is filed pursuant to the provisions of Article 18, or where a registrar intends to make a registration of a description by their own authority pursuant to the provisions of the preceding Article, if they find it necessary, the registrar may examine the matters concerning the description of the real property.
Where a registrar conducts the examination referred to in the preceding paragraph and if they find it necessary, they may, only during the period from sunrise to sunset, inspect the real property, request the owner of the real property or other persons concerned to present a document or matters that are recorded in an electronic or magnetic record and indicated by a method specified by Ministry of Justice Order, or ask these persons questions. In this case, the registrar must carry their identification card and present it if requested to do so by any person concerned.
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
不動産についての第二十七条第一号、第三号若しくは第四号、第三十四条第一項各号、第四十三条第一項、第四十四条第一項各号又は第五十八条第一項各号に規定する登記事項
わかりやすく言うと
土地や建物そのものを特定するための登記事項のことです。土地なら所在・地番・地目・地積、建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積などで、登記原因とその日付なども含まれます。
定義第二条第一項第五号
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。