第百十三条(保全仮登記に係る仮処分の登記に後れる登記の抹消)
Article 113Cancellation of a Registration Made After a Registration of a Provisional Disposition Related to a Provisional Registration for the Purpose of Preservation
Where a provisional registration for the purpose of preservation has been made in relation to a right to use or profit from real property, and subsequently the obligee regarding the provisional disposition related to the provisional registration for the purpose of preservation files an application for a definitive registration, that obligee may independently file an application for cancellation of any registration of a right other than ownership relating to a right to use or profit from real property, or a right established on the right, which is made after the registration of prohibition of disposition of property that was made along with the provisional registration for the purpose of preservation.
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記
わかりやすく言うと
不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権又は採石権に関する登記のことです(第三条)。
定義第百六条第一項
仮登記がされた後、これと同一の不動産についてされる同一の権利についての権利に関する登記であって、当該不動産に係る登記記録に当該仮登記に基づく登記であることが記録されているもの
略称規定第百十一条第一項
所有権について民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記(同条第二項に規定する保全仮登記(以下「保全仮登記」という。)とともにしたものを除く。以下この条において同じ。)がされた後…
わかりやすく言うと
不動産に関する所有権以外の権利の保存・設定・変更について登記を求める権利を守るため、処分禁止の仮処分を執行するときに、処分禁止の登記とともにされる仮処分による仮登記のことです(民事保全法第五十三条第二項)。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。