①裁判所は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命ずる処分をすることができる。

②前項の申立てをするときは、仮登記の原因となる事実を疎明しなければならない。

③第一項の申立てに係る事件は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

④第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。

⑤非訟事件手続法第二条及び第二編（同法第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。