A provisional registration may be made in the following cases:
仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。
where the preservation, etc. has occurred in relation to any of the rights set forth in the items of Article 3, but it is impossible to provide the information that is required to be provided for a registry office upon filing an application for a registration pertaining to the preservation, etc. and that is also required to be provided along with the application information referred to in Article 25, item (ix), which is specified by Ministry of Justice Order;
where it is intended to preserve a claim (including a claim with a designated time of commencement or with a condition precedent and any other claim that is expected to be fixed in the future) with regard to the establishment, transfer, change or extinction of a right set forth in each item of Article 3
第三条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権(始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。)を保全しようとするとき。
定義第三条第一項・この規定及び第四条第二項及び第百五条第一項第一号の中だけ
保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅
わかりやすく言うと
所有権、地上権、抵当権、賃借権など第三条に掲げる不動産の権利について、その保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をまとめて呼ぶ言葉です。
略称規定第六条第一項
登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。
略称規定第十八条第一項
登記の申請は、次に掲げる方法のいずれかにより、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報(以下「申請情報」という。)を登記所に提供してしなければならない。
わかりやすく言うと
登記を申請するときに登記所に提供しなければならない情報で、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的など、申請に必要な事項として政令で定められたもののことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。