A person who intends to obtain a license referred to in the preceding Article must, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, submit a written application for a license containing the following particulars to the competent minister:
trade name or other name and address;
商号又は名称及び住所
amount of capital or funds (meaning funds specified in Article 131 of the Act on General Incorporated Association and General Incorporated Foundation (Act No. 48 of 2006); the same applies in Article 65, paragraph (1), item (ii)) and amount of net assets;
資本金又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。第六十五条第一項第二号において同じ。）の額及び純資産額
name and location of business offices or offices;
営業所又は事務所の名称及び所在地
name of company director and company auditor (company director in cases of a company with audit and supervisory committee; company director and executive officer in cases of a company with nominating committee, etc.) or director and auditor;
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）又は理事及び監事の氏名
in cases of a company with accounting advisors, names of accounting advisors;
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
categories of funds transfer transaction analysis services (meaning the categories of business related to the acts set forth in the items of Article 2, paragraph (21); the same applies in Article 63-33, paragraphs (1) and (2) and Article 107, item (xix));
為替取引分析業の種別（第二条第二十一項各号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。第六十三条の三十三第一項及び第二項並びに第百七条第十九号において同じ。）
name or trade name or other name and address of the financial institution, etc. that entrusts the funds transfer transaction analysis business to the person that intends to obtain a license, in connection with the funds transfer transactions carried out thereby; and
other particulars specified by order of the competent ministry.
その他主務省令で定める事項
The following documents must be attached to the written application for a license referred to in the preceding paragraph:
前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
a document to pledge that the applicant does not fall under any of the items of paragraph (2) of the following Article;
次条第二項各号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
articles of incorporation;
定款
certificate of registered particulars;
登記事項証明書
business rules;
業務方法書
balance sheet and profit and loss statement;
貸借対照表及び損益計算書
documents stating the expected income and expenditure; and
収支の見込みを記載した書類
other documents specified by order of the competent ministry.
その他主務省令で定める書類
定義
この法律において「為替取引分析業」とは、複数の金融機関等（銀行等その他の政令で定める者をいう。以下同じ。）の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引（これに準ずるものとして主務省令で定めるものを含む。以下この項及び第四章において同じ。）に関し、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
為替取引分析業者の許可
為替取引分析業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、行ってはならない。ただし、その業務の規模及び態様が、当該業務に係る金融機関等（その行う為替取引に関し、為替取引分析業を行う者に第二条第二十一項各号に掲げる行為のいずれかに係る業務（以下この章において「為替取引分析業務」という。）を委託する者に限る。）の数その他の事…
許可の申請
前条の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
許可の基準
主務大臣は、許可申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可を与えてはならない。
業務の種別の変更の許可等
為替取引分析業者は、第六十三条の二十四第一項第六号に掲げる事項の変更（新たな種別の為替取引分析業を行おうとすることによるものに限る。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。
業務の種別の変更の許可等
為替取引分析業者は、第六十三条の二十四第一項第二号に掲げる事項（純資産額を除く。）若しくは同項第三号から第五号まで若しくは第八号に掲げる事項に変更があったとき、又は同項第六号に掲げる事項に変更（新たな種別の為替取引分析業を行おうとすることによるものを除く。）があったときは遅滞なく…
定義第二条第二十一項
銀行等その他の政令で定める者
わかりやすく言うと
銀行等をはじめとして、政令で定める者のことです。為替取引分析業は、複数の金融機関等から委託を受けて、その行う為替取引を分析し、結果を通知する業務です。
略称規定第六十三条の二十三第一項・この章の中だけ
ただし、その業務の規模及び態様が、当該業務に係る金融機関等（その行う為替取引に関し、為替取引分析業を行う者に第二条第二十一項各号に掲げる行為のいずれかに係る業務（以下この章において「為替取引分析業務」という。）を委託する者に限る。）の数そ…
わかりやすく言うと
金融機関等が為替取引分析業を行う者に委託する、第二条第二十一項各号の行為（為替取引についての分析とその結果の通知）のいずれかに係る業務のことです。
定義第六十三条の二十四第一項第二号・この規定及び第六十五条第一項第二号の中だけ
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金
わかりやすく言うと
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条の基金のことで、一般社団法人に拠出された金銭その他の財産で、法人が拠出者に対して返還義務を負うものです。
定義第六十三条の二十四第一項第六号・この規定及び第六十三条の三十三第一項及び第二項及び第百七条第一項第十九号の中だけ
第二条第二十一項各号に掲げる行為に係る業務の種別
わかりやすく言うと
為替取引分析業の業務を、第二条第二十一項各号の三つの行為（許可等が必要な支払等か、財産凍結等対象者などに係るか、犯罪収益の疑いなどの判断に必要な分析と、その結果の通知）のどれに係るかで分けた区分のことです。
定義第六十三条の四十一第一項・この章の中だけ
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める大臣
わかりやすく言うと
為替取引分析業者について、金融機関等の為替取引が外国為替及び外国貿易法第十七条各号の支払等に係るものかを分析して知らせる業務を行う場合は内閣総理大臣と財務大臣、それ以外の場合は内閣総理大臣のことです。
定義第六十三条の四十一第二項・この章の中だけ
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める命令
わかりやすく言うと
為替取引分析業者について、金融機関等の為替取引が外国為替及び外国貿易法第十七条各号の支払等に係るものかを分析して知らせる業務を行う場合は内閣府令・財務省令、それ以外の場合は内閣府令のことです。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。