第六十二条の十六（指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関との契約締結義務等）
Article 62-16Obligation to Conclude Contract with Designated Dispute Resolution Organizations for Electronic Payment Instruments Business
An electronic payment instruments service provider must take the measures specified in the following items according to the categories of cases prescribed therein:
電子決済手段等取引業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
if one or more designated dispute resolution organizations for electronic payment instruments business (meaning designated dispute resolution organizations of which type of dispute resolution services is electronic payment instruments business; hereinafter the same applies in this Article) exist:measures to conclude a basic contract for execution of procedures with a designated dispute resolution organization for electronic payment instruments business (meaning a basic contract for execution of procedures prescribed in Article 99, paragraph (1), item (viii); the same applies in the following paragraph) pertaining to the electronic payment instruments services; or
指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が電子決済手段等取引業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関との間で電子決済手段等取引業に係る手続実施基本契約（第九十九条第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）を締結する措置
if no designated dispute resolution organization for electronic payment instruments business exists:complaint processing measures and dispute resolution measures pertaining to the electronic payment instruments services.
指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関が存在しない場合 電子決済手段等取引業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置
If an electronic payment instruments service provider implements measures to conclude a basic contract for execution of procedures pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the electronic payment instruments service provider must announce the trade name or other name of the designated dispute resolution organization for electronic payment instruments business that is the counterparty to the basic contract for execution of procedures.
電子決済手段等取引業者は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。
The provisions of paragraph (1) do not apply during the period specified in the following items for the respective categories of cases prescribed therein:
第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。
if an electronic payment instruments service provider who initially fell under the case set forth in paragraph (1), item (i) has come to fall under the case set forth in paragraph (1), item (ii):a period specified by the Prime Minister as the period necessary for taking measures specified in paragraph (1), item (ii) when authorization is granted for the discontinuation of the dispute resolution services referred to in Article 52-83, paragraph (1) of the Banking Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 101, paragraph (1) following the deemed replacement of terms or when the designation is revoked pursuant to the provisions of Article 100, paragraph (1);
if an electronic payment instruments service provider falls under the case set forth in paragraph (1), item (i), when authorization is granted for the discontinuation of the dispute resolution services provided by the designated dispute resolution organization for electronic payment instruments business referred to in that item pursuant to the provisions of Article 52-83, paragraph (1) of the Banking Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 101, paragraph (1) following the deemed replacement of terms or when the designation under the provisions of Article 99, paragraph (1) of the designated dispute resolution organization for electronic payment instruments business referred to in that item is revoked pursuant to the provisions of Article 100, paragraph (1) (excluding the case specified in the preceding item):a period specified by the Prime Minister as the period necessary for taking measures specified in paragraph (1), item (i) when the authorization is granted or the designation is revoked; or
if an electronic payment instruments service provider who initially fell under the case set forth in paragraph (1), item (ii) has come to fall under the case set forth in paragraph (1), item (i):a period specified by the Prime Minister as the period necessary for taking measures specified in paragraph (1), item (i) when designated pursuant to the provisions of Article 99, paragraph (1).
The term "complaint processing measures" as used in paragraph (1), item (ii) means having a person specified by Cabinet Office Order as one who has expert knowledge and experience with regard to consultation regarding complaints on consumer affairs that the consumer made against the service provider or in other areas of consumer affairs provide advice or guidance to employees or other workers who engage in the business of processing complaints from the users or any other measures specified by Cabinet Office Order as similar thereto.
第一項第二号の「苦情処理措置」とは、利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。
The term "dispute resolution measures" as used in paragraph (1), item (ii) means seeking resolution of a dispute with the user through the authorized dispute resolution procedures or any other measures specified by Cabinet Office Order as similar thereto.
紛争解決等業務の休廃止
指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
指定の取消し等
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
指定紛争解決機関に関する銀行法の規定の準用
銀行法第二条第二十八項から第三十二項まで及び第五十二条の六十三から第五十二条の八十三までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。次項において「銀行法規定」という。）は、指定紛争解決機関について準用する。
指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関との契約締結義務等
電子決済手段等取引業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関との契約締結義務等
電子決済手段等取引業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関との契約締結義務等
指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が電子決済手段等取引業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関との間で電子決済手段等取引業に係る手続実施基本契約（第九十九条第一項第八号に規定する手続実施基本契約をい…
指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関との契約締結義務等
指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関が存在しない場合 電子決済手段等取引業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置
指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関との契約締結義務等
電子決済手段等取引業者は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。
指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関との契約締結義務等
第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第百一条第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第百条第一項の規定による指定の取消しの時に…
紛争解決等業務を行う者の指定
次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施を内容とする契約をいう。以下この章において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第百一条第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（第百一条第一項において読…
定義第二条第十項・法令全体に適用
次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
電子決済手段の売買・交換とその媒介・取次ぎ・代理、他人のための電子決済手段の管理（内閣府令で定めるものを除く）、資金移動業者の委託を受け利用者との合意に基づいて為替取引に関する債権の額を増減させること、のいずれかを業として行うことです。
定義第二条第十二項・法令全体に適用
第六十二条の三の登録を受けた者
わかりやすく言うと
電子決済手段等取引業（電子決済手段の売買や交換、その媒介、管理などを業として行うこと）について、内閣総理大臣の登録（第六十二条の三）を受けた者のことです。
定義第二条第二十六項・法令全体に適用
第九十九条第一項の規定による指定を受けた者
わかりやすく言うと
資金移動業（特定資金移動業を除く）、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業又は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する苦情処理や、裁判によらない紛争解決の業務を行う者として、第九十九条第一項により内閣総理大臣の指定を受けた者のことです。
定義第二条第二十七項・法令全体に適用
苦情処理手続（資金移動業（第三十六条の二第四項に規定する特定資金移動業を除く。以下この項において同じ。）、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業又は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（資金移動業、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業又は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第百条第三項を除き、以下同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務
わかりやすく言うと
資金移動業（特定資金移動業を除く）、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業または電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する苦情を処理する手続と、これらに関する和解できる紛争を裁判によらずに解決する手続の業務、およびそれに付随する業務です。
定義第二条第二十八項・法令全体に適用
紛争解決等業務に係る資金移動業務（資金移動業者が営む為替取引に係る業務をいう。第五十一条の四第一項第一号において同じ。）、電子決済手段等取引業務（電子決済手段等取引業者が行う第十項各号に掲げる行為に係る業務及び電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が行う電子決済手段仲介行為に係る業務をいう。第六十二条の十六第一項第一号において同じ。）及び暗号資産交換業務（暗号資産交換業者が行う第十五項各号に掲げる行為に係る業務及び電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が行う暗号資産仲介行為に係る業務をいう。第六十三条の十二第一項第一号において同じ。）の種別
わかりやすく言うと
紛争解決等業務の対象となる業務の区分で、資金移動業者の為替取引の業務、電子決済手段等取引業者の業務（仲介業者による電子決済手段の仲介を含む）、暗号資産交換業者の業務（仲介業者による暗号資産の仲介を含む）の三つです。
定義第二条第二十八項・この規定及び第六十二条の十六第一項第一号の中だけ
電子決済手段等取引業者が行う第十項各号に掲げる行為に係る業務及び電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が行う電子決済手段仲介行為に係る業務
わかりやすく言うと
電子決済手段等取引業者が行う電子決済手段等取引業の各行為（第二条第十項各号）に係る業務と、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が行う電子決済手段の売買や交換の媒介に係る業務のことです。紛争解決等業務の種別の一つです。
定義第五十一条の四第四項
利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置
わかりやすく言うと
利用者からの苦情の処理に当たる従業者への助言や指導を、消費生活に関する専門的な知識経験を持つ者として内閣府令で定める者に行わせること、またはこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置のことです。
定義第五十一条の四第五項
利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。第六十二条の十六第五項及び第六十三条の十二第五項において同じ。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置
わかりやすく言うと
利用者との紛争を、法務大臣の認証を受けた民間事業者が和解の仲介をする手続（認証紛争解決手続）で解決するよう図ること、またはこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置のことです。
定義第五十一条の四第五項・この規定及び第六十二条の十六第五項及び第六十三条の十二第五項の中だけ
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続
わかりやすく言うと
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づいて法務大臣の認証を受けた業務として、民間事業者が紛争の当事者の依頼を受けて和解の仲介を行う、裁判によらない紛争解決の手続のことです。
定義第六十二条の十六第一項第一号・この規定及び第六十二条の十六第二項の中だけ
第九十九条第一項第八号に規定する手続実施基本契約
わかりやすく言うと
電子決済手段等取引業者が指定紛争解決機関と結ぶ、紛争解決等業務（苦情処理手続や、裁判によらない紛争解決手続などの業務）の実施を内容とする契約のことです（第九十九条第一項第八号）。
定義第六十二条の十六第一項第一号・この条の中だけ
指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が電子決済手段等取引業務であるもの
定義第六十二条の十六第四項
利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置
わかりやすく言うと
利用者からの苦情の処理に当たる従業者への助言や指導を、消費生活に関する専門的な知識経験を持つ者として内閣府令で定める者に行わせること、またはこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置のことです。
定義第六十二条の十六第五項
利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置
わかりやすく言うと
利用者との紛争を、法務大臣の認証を受けた民間事業者が和解の仲介をする手続（認証紛争解決手続）で解決するよう図ること、またはこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。