国税通則法（こくぜいつうそくほう）

令和九年十月一日前に第五条の規定による改正前の国税通則法（以下この条及び附則第七十一条において「旧国税通則法」という。）第十一章第一節の規定により記録命令付差押え（旧国税通則法第百三十二条第一項に規定する記録命令付差押えをいう。以下この条において同じ。）に係る旧国税通則法第百三十二条第四項に規定する許可状が発せられた場合における当該記録命令付差押えについては、なお従前の例による。

電磁的記録提供命令（第五条の規定による改正後の国税通則法（以下この条において「新国税通則法」という。）第百三十二条第一項又は第十条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十条の三第一項に規定する電磁的記録提供命令をいう。）により電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）を提供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体の領置若しくは差押えをするに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り新国税通則法第百三十一条第一項に規定する犯則事件又は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十条の二に規定する必要犯則情報と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならない。