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国民年金法(こくみんねんきんほう)

令和七年六月二〇日法律第七四号

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

附 則

附則第八条見出し新設

国民年金法による脱退一時金の支給の請求に関する経過措置

この条に改正2か所
附則第八条第一項(国民年金法による脱退一時金の支給の請求に関する経過措置)新設

第一条の規定(附則第一条第一項第十二号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の国民年金法(次項において「第十二号改正後国年法」という。)附則第九条の三の二第一項ただし書の規定は、同号に掲げる規定の施行の日(以下この条及び附則第十九条において「第十二号施行日」という。)以後に行われる同項の規定による脱退一時金の支給の請求について適用し、第十二号施行日前に行われた第一条の規定による改正前の国民年金法附則第九条の三の二第一項の規定による脱退一時金の支給の請求については、なお従前の例による。

附則第八条第二項(国民年金法による脱退一時金の支給の請求に関する経過措置)新設

国民年金法附則第九条の三の二第一項本文に規定する者であって、第十二号施行日において六十歳以上であるものが第十二号施行日以後に行う第十二号改正後国年法附則第九条の三の二第一項の規定による脱退一時金の支給の請求については、同項ただし書及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

改正箇所 1 / 2