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この条文はまだされていません2029年6月19日までに施行予定(日付は政令で定める・遅くとも3年後)

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国民年金法(こくみんねんきんほう)

附 則

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

附 則

第九条の三の二

(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)
この条に改正3か所
附則第九条の三の二第一項(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)

当分の間、保険料納付済期間等の月数(請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数をいう。第三項において同じ。)が六月以上である日本国籍を有しない者(被保険者でない者に限る。)であつて、第二十六条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

附則第九条の三の二第一項第一号(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)改正

日本国内に住所を有滞在するとき。

附則第九条の三の二第一項第三号(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)新設

出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二十六条第一項の規定による再入国の許可(同法第二十六条の二第一項(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第二十三条第二項において準用する場合を含む。)又は第二十六条の三第一項の規定により当該許可を受けたものとみなされる場合を含む。)を受けているとき。

附則第九条の三の二第一項第四号(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)改正

最後に被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有第一号又は前号に該当していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有第一号又は前号のいずれにも該当しなくなつた日)から起算して二年を経過しているとき。

改正箇所 1 / 3