①警察署長は、提出を受けた物件が滅失し、若しくは毀損するおそれがあるとき又はその保管に過大な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、これを売却することができる。ただし、第三十五条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、この限りでない。

②警察署長は、前項の規定によるほか、提出を受けた物件（埋蔵物及び第三十五条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件を除く。）が次の各号に掲げる物のいずれかに該当する場合において、公告の日から二週間以内にその遺失者が判明しないときは、政令で定めるところにより、これを売却することができる。

③前二項の規定による売却（以下この条及び次条において単に「売却」という。）に要した費用は、売却による代金から支弁する。

④売却をしたときは、物件の保管、返還及び帰属については、売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を当該物件とみなす。