地方税法（ちほうぜいほう）

第七十二条の十二第四号の各事業年度の収入金額は、電気供給業及びガス供給業（導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。第七十二条の四十八第三項第三号を除き、以下この節において同じ。）にあつては、当該各事業年度においてその事業について収入すべき金額の総額から当該各事業年度において国又は地方団体から受けるべき補助金、固定資産の売却による収入金額その他政令で定める収入金額を控除した金額による。

第七十二条の十二第四号の各事業年度の収入金額は、保険業を行う法人のうち保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等にあつては、当該生命保険会社又は外国生命保険会社等が契約した次の各号に掲げる保険の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額による。

個人保険（第三号に規定する団体保険以外の保険をいう。次号において同じ。）のうち同号に規定する貯蓄保険以外のものにあつては、各事業年度の収入保険料（再保険料として収入する保険料を除く。以下この項において同じ。）に百分の二十四を乗じて得た金額

貯蓄保険（個人保険のうち貯蓄を主目的とする保険で政令で定めるものをいう。）にあつては、各事業年度の収入保険料に百分の七を乗じて得た金額

団体保険（普通保険約款において、団体の代表者を保険契約者とし、当該団体に所属する者を被保険者とすることとなつている保険をいう。次号において同じ。）のうち同号に規定する団体年金保険以外のものにあつては、各事業年度の収入保険料（被保険者が団体から脱退した場合に保険金以外の給付金を支払う定めのある保険につき収入した保険料については、当該給付金に対応する部分の金額を控除した金額）に百分の十六を乗じて得た金額

団体年金保険（団体保険のうち当該団体に所属していた者に対する退職年金若しくは退職一時金又はこれらに準ずる年金若しくは一時金の支払を目的とする保険をいう。）にあつては、各事業年度の収入保険料に百分の五を乗じて得た金額

第七十二条の十二第四号の各事業年度の収入金額は、保険業を行う法人のうち保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等にあつては、当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が契約した次の各号に掲げる保険の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額による。

船舶保険（船舶を保険の目的とする保険をいう。第五号において同じ。）にあつては、各事業年度の正味収入保険料（各事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した保険料（当該保険料のうちに払い戻した、又は払い戻すべきものがあるときは、その金額を控除した金額）及び再保険返戻金の合計額から当該事業年度において支払つた、又は支払うことの確定した再保険料及び解約返戻金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）に百分の二十五を乗じて得た金額

運送保険（陸上運送中の運送品を保険の目的とする保険をいう。第五号において同じ。）及び貨物保険（商法第八百十九条に規定する貨物保険契約に係る保険をいう。第五号において同じ。）にあつては、各事業年度の正味収入保険料に百分の四十五を乗じて得た金額

自動車損害賠償責任保険（自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第三章に規定する保険をいう。第五号において同じ。）にあつては、各事業年度の正味収入保険料に百分の十を乗じて得た金額

地震保険（その保険契約が地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）第二条第二項各号に掲げる要件を備える保険をいう。次号において同じ。）にあつては、各事業年度の正味収入保険料に百分の二十を乗じて得た金額

船舶保険、運送保険、貨物保険、自動車損害賠償責任保険及び地震保険以外の保険にあつては、各事業年度の正味収入保険料に百分の四十を乗じて得た金額

第七十二条の十二第四号の各事業年度の収入金額は、保険業を行う法人のうち保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者にあつては、当該少額短期保険業者が契約した次の各号に掲げる保険の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額による。

保険業法第三条第四項第一号及び第二号に掲げる保険　各事業年度の正味収入保険料に百分の十六を乗じて得た金額

保険業法第三条第五項第一号に掲げる保険　各事業年度の正味収入保険料に百分の二十六を乗じて得た金額

第七十二条の十二第四号の各事業年度の収入金額は、貿易保険業を行う株式会社日本貿易保険にあつては、各事業年度の正味収入保険料に百分の十五を乗じて得た金額による。

特定内国法人の収入割の課税標準は、当該特定内国法人の事業の収入金額の総額からこの法律の施行地外の事業に帰属する収入金額を控除して得た額とする。この場合において、この法律の施行地外の事業に帰属する収入金額の計算が困難であるときは、政令で定めるところにより計算した金額をもつて、当該特定内国法人のこの法律の施行地外の事業に帰属する収入金額とみなす。

第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人以外の法人の行う事業（電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業を除く。）に対する事業税の課税標準については、事業の情況に応じ、第七十二条の十二第三号の所得と併せて、資本金額、売上金額、家屋の床面積又は価格、土地の地積又は価格、従業員数等を用いることができる。

鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う法人が納付すべき事業税の課税標準とすべき付加価値額及び所得は、これらの事業を通じて算定した付加価値額及び所得に、課税標準の算定期間中におけるこれらの事業の生産品について収入すべき金額から課税標準の算定期間中において掘採した鉱物について法人が納付すべき鉱産税の課税標準である鉱物の価格を控除した金額を当該生産品について収入すべき金額で除して得た数値を、それぞれ乗じて得た額とする。

前項の法人が鉱物の掘採事業に係る付加価値額及び所得と精錬事業に係る付加価値額及び所得とを区分することができる場合においては、当該法人の精錬事業に係る事業税の課税標準とすべき付加価値額及び所得は、同項の規定にかかわらず、その区分して計算した付加価値額及び所得とする。

前項の場合においては、その区分計算の方法について、事務所又は事業所所在地の道府県知事（二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事）の承認を受けなければならない。その区分計算の方法を変更しようとする場合においても、また、同様とする。

第七十二条の十四から前条までに定めるもののほか、各事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得並びに収入金額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。