この条文はまだされていません2028年4月1日から施行予定（17か月後）

地方税法（ちほうぜいほう）

第十二節　行政手続法との関係

地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

改正後の文削る字句も表示新旧対照

下線は加わる字句、は字句が削られる箇所、取消線は削られる字句です。

第十二節　行政手続法との関係

（行政手続法の適用除外）

第一項

行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三条又は第四条第一項に定めるもののほか、地方税に関する法令の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同法第二章（第八条を除く。）及び第三章（第十四条を除く。）の規定は、適用しない。

第二項

行政手続法第三条、第四条第一項又は第三十五条第四項に定めるもののほか、地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導（同法第二条第六号に規定する行政指導をいう。）については、同法第三十五条第三項及び第三十六条の規定は、適用しない。