地方税法（ちほうぜいほう）

前条第五号に掲げる規定の施行の日前に第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第一章第十六節の規定により記録命令付差押え（旧法第二十二条の四第一項に規定する記録命令付差押えをいう。以下この条において同じ。）に係る旧法第二十二条の四第四項に規定する許可状が発せられた場合における当該記録命令付差押えについては、なお従前の例による。

電磁的記録提供命令（新法第二十二条の四第一項に規定する電磁的記録提供命令をいう。）により電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）を提供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体の領置若しくは差押えをするに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り地方税法第二十二条の三第一項に規定する犯則事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならない。