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地方税法（ちほうぜいほう）

出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

変更点の一覧を見るいま施行されている条文e-Gov

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

この条文のページ（229ページ、改正のあるページ2）
  1. 第一節　通則（第一条から第六条まで）
  2. 第一節　通則（第七条から第八条の五まで）
  3. 第二節　納税義務の承継
  4. 第三節　連帯納税義務等
  5. 第四節　第二次納税義務（第十一条から第十一条の四まで）
  6. 第四節　第二次納税義務（第十一条の五から第十一条の十まで）
  7. 第五節　人格のない社団等の納税義務
  8. 第六節　納税の告知等
  9. 第七節　地方税優先の原則及び地方税と他の債権との調整（第十四条から第十四条の九まで）
  10. 第七節　地方税優先の原則及び地方税と他の債権との調整（第十四条の十から第十四条の十六まで）
  11. 第七節　地方税優先の原則及び地方税と他の債権との調整（第十四条の十七から第十四条の二十まで）
  12. 第八節　納税の猶予（第十五条から第十五条の二の二まで）
  13. 第八節　納税の猶予（第十五条の二の三から第十五条の五の三まで）
  14. 第八節　納税の猶予（第十五条の六から第十五条の九まで）
  15. 第九節　納税の猶予に伴う担保等（第十六条から第十六条の三まで）
  16. 第九節　納税の猶予に伴う担保等（第十六条の四から第十六条の五まで）
  17. 第十節　還付（第十七条から第十七条の二の二まで）
  18. 第十節　還付（第十七条の三から第十七条の四まで）
  19. 第十一節　更正、決定等の期間制限及び消滅時効（第十七条の五から第十七条の六まで）
  20. 第十一節　更正、決定等の期間制限及び消滅時効（第十八条から第十八条の三まで）
  21. 第十二節　行政手続法との関係
  22. 第十三節　不服審査及び訴訟
  23. 第十四節　雑則（第二十条から第二十条の五まで）
  24. 第十四節　雑則（第二十条の五の二から第二十条の九の二まで）
  25. 第十四節　雑則（第二十条の九の三から第二十条の九の四まで）
  26. 第十四節　雑則（第二十条の九の五から第二十条の十三まで）
  27. 第十五節　罰則
  28. 第十六節　犯則事件の調査及び処分（第二十二条の三から第二十二条の十五まで）
  29. 第十六節　犯則事件の調査及び処分（第二十二条の十六から第二十二条の三十一まで）
  30. 第一節　道府県民税（第二十三条）
  31. 第一節　道府県民税（第二十四条から第二十四条の五まで）
  32. 第一節　道府県民税（第二十五条から第三十一条まで）
  33. 第一節　道府県民税（第三十二条）
  34. 第一節　道府県民税（第三十三条）
  35. 第一節　道府県民税（第三十四条）
  36. 第一節　道府県民税（第三十五条から第三十七条まで）
  37. 第一節　道府県民税（第三十七条の二）
  38. 第一節　道府県民税（第三十七条の三から第四十五条まで）
  39. 第一節　道府県民税（第四十五条の二から第四十五条の三の二まで）
  40. 第一節　道府県民税（第四十五条の三の三から第五十条の六まで）
  41. 第一節　道府県民税（第五十条の七から第五十二条まで）
  42. 第一節　道府県民税（第五十三条）
  43. 第一節　道府県民税（第五十三条の二から第五十五条の二まで）
  44. 第一節　道府県民税（第五十五条の三から第五十九条まで）
  45. 第一節　道府県民税（第六十条から第六十六条まで）
  46. 第一節　道府県民税（第六十七条から第七十一条の十三まで）
  47. 第一節　道府県民税（第七十一条の十四から第七十一条の十六まで）
  48. 第一節　道府県民税（第七十一条の十七から第七十一条の三十一まで）
  49. 第一節　道府県民税（第七十一条の三十二から第七十一条の三十五まで）
  50. 第一節　道府県民税（第七十一条の三十六から第七十一条の四十一まで）
  51. 第一節　道府県民税（第七十一条の四十二から第七十一条の五十四まで）
  52. 第一節　道府県民税（第七十一条の五十五から第七十一条の五十六まで）
  53. 第一節　道府県民税（第七十一条の五十七から第七十一条の六十七まで）
  54. 第二節　事業税（第七十二条）
  55. 第二節　事業税（第七十二条の二）
  56. 第二節　事業税（第七十二条の二の二から第七十二条の四まで）
  57. 第二節　事業税（第七十二条の五から第七十二条の十一まで）改正1か所
  58. 第二節　事業税（第七十二条の十二から第七十二条の十四まで）
  59. 第二節　事業税（第七十二条の十五から第七十二条の二十まで）
  60. 第二節　事業税（第七十二条の二十一から第七十二条の二十二まで）
  61. 第二節　事業税（第七十二条の二十三から第七十二条の二十四まで）
  62. 第二節　事業税（第七十二条の二十四の二から第七十二条の二十四の六まで）
  63. 第二節　事業税（第七十二条の二十四の七から第七十二条の二十四の九まで）
  64. 第二節　事業税（第七十二条の二十四の十から第七十二条の二十四の十二まで）
  65. 第二節　事業税（第七十二条の二十五）
  66. 第二節　事業税（第七十二条の二十六から第七十二条の二十七まで）
  67. 第二節　事業税（第七十二条の二十八から第七十二条の三十まで）
  68. 第二節　事業税（第七十二条の三十一から第七十二条の三十三まで）
  69. 第二節　事業税（第七十二条の三十四から第七十二条の三十九まで）
  70. 第二節　事業税（第七十二条の三十九の二から第七十二条の四十まで）
  71. 第二節　事業税（第七十二条の四十一から第七十二条の四十三まで）
  72. 第二節　事業税（第七十二条の四十四から第七十二条の四十五の二まで）
  73. 第二節　事業税（第七十二条の四十六）
  74. 第二節　事業税（第七十二条の四十七）
  75. 第二節　事業税（第七十二条の四十八）
  76. 第二節　事業税（第七十二条の四十八の二から第七十二条の四十九の四まで）
  77. 第二節　事業税（第七十二条の四十九の五から第七十二条の四十九の十一まで）
  78. 第二節　事業税（第七十二条の四十九の十二）
  79. 第二節　事業税（第七十二条の四十九の十三から第七十二条の五十三まで）
  80. 第二節　事業税（第七十二条の五十四から第七十二条の五十七の二まで）
  81. 第二節　事業税（第七十二条の五十七の三から第七十二条の六十三の三まで）
  82. 第二節　事業税（第七十二条の六十三の四から第七十二条の七十六まで）
  83. 第三節　地方消費税（第七十二条の七十七から第七十二条の八十一まで）
  84. 第三節　地方消費税（第七十二条の八十二から第七十二条の八十九まで）
  85. 第三節　地方消費税（第七十二条の八十九の二から第七十二条の九十三まで）
  86. 第三節　地方消費税（第七十二条の九十四から第七十二条の百七まで）
  87. 第三節　地方消費税（第七十二条の百八から第七十二条の百十七まで）
  88. 第四節　不動産取得税（第七十三条から第七十三条の三まで）
  89. 第四節　不動産取得税（第七十三条の四）
  90. 第四節　不動産取得税（第七十三条の五から第七十三条の六まで）
  91. 第四節　不動産取得税（第七十三条の七から第七十三条の八まで）
  92. 第四節　不動産取得税（第七十三条の九から第七十三条の十三まで）
  93. 第四節　不動産取得税（第七十三条の十四）
  94. 第四節　不動産取得税（第七十三条の十五から第七十三条の二十四まで）
  95. 第四節　不動産取得税（第七十三条の二十五から第七十三条の二十七の五まで）
  96. 第四節　不動産取得税（第七十三条の二十七の六から第七十三条の三十一まで）
  97. 第四節　不動産取得税（第七十三条の三十二から第七十三条の三十九まで）
  98. 第五節　道府県たばこ税（第七十四条から第七十四条の六まで）
  99. 第五節　道府県たばこ税（第七十四条の七から第七十四条の十二まで）
  100. 第五節　道府県たばこ税（第七十四条の十二の二から第七十四条の二十一まで）
  101. 第五節　道府県たばこ税（第七十四条の二十二から第七十四条の二十三まで）
  102. 第五節　道府県たばこ税（第七十四条の二十四から第七十四条の三十まで）
  103. 第六節　ゴルフ場利用税（第七十五条から第八十五条まで）
  104. 第六節　ゴルフ場利用税（第八十六条から第九十条まで）
  105. 第六節　ゴルフ場利用税（第九十一条から第百四十三条まで）
  106. 第七節　軽油引取税（第百四十四条から第百四十四条の四まで）
  107. 第七節　軽油引取税（第百四十四条の五から第百四十四条の十三まで）
  108. 第七節　軽油引取税（第百四十四条の十四から第百四十四条の二十まで）
  109. 第七節　軽油引取税（第百四十四条の二十一から第百四十四条の二十九まで）
  110. 第七節　軽油引取税（第百四十四条の三十から第百四十四条の三十三まで）
  111. 第七節　軽油引取税（第百四十四条の三十四から第百四十四条の三十八の二まで）
  112. 第七節　軽油引取税（第百四十四条の三十八の三から第百四十四条の四十五まで）
  113. 第七節　軽油引取税（第百四十四条の四十六から第百四十四条の四十七まで）
  114. 第七節　軽油引取税（第百四十四条の四十八から第百四十四条の六十まで）
  115. 第八節　自動車税（第百四十五条から第百五十三条まで）
  116. 第八節　自動車税（第百五十四条から第百五十七条まで）
  117. 第八節　自動車税（第百五十八条から第百六十四条まで）
  118. 第八節　自動車税（第百六十五条から第百七十七条まで）
  119. 第九節　鉱区税（第百七十八条から第百九十一条の二まで）
  120. 第九節　鉱区税（第百九十二条から第二百五十八条まで）
  121. 第十節　道府県法定外普通税（第二百五十九条から第二百七十一条まで）
  122. 第十節　道府県法定外普通税（第二百七十二条から第二百七十七条まで）
  123. 第十節　道府県法定外普通税（第二百七十八条から第二百七十九条まで）
  124. 第十節　道府県法定外普通税（第二百八十条から第二百九十一条まで）
  125. 第一節　市町村民税（第二百九十二条）
  126. 第一節　市町村民税（第二百九十三条から第二百九十五条まで）
  127. 第一節　市町村民税（第二百九十六条から第三百十一条まで）
  128. 第一節　市町村民税（第三百十二条）
  129. 第一節　市町村民税（第三百十三条）
  130. 第一節　市町村民税（第三百十四条）
  131. 第一節　市町村民税（第三百十四条の二）
  132. 第一節　市町村民税（第三百十四条の三から第三百十四条の六まで）
  133. 第一節　市町村民税（第三百十四条の七）
  134. 第一節　市町村民税（第三百十四条の八から第三百十七条まで）
  135. 第一節　市町村民税（第三百十七条の二から第三百十七条の三の二まで）
  136. 第一節　市町村民税（第三百十七条の三の三から第三百十七条の五まで）
  137. 第一節　市町村民税（第三百十七条の六から第三百二十一条まで）
  138. 第一節　市町村民税（第三百二十一条の二から第三百二十一条の三まで）
  139. 第一節　市町村民税（第三百二十一条の四から第三百二十一条の五の二まで）
  140. 第一節　市町村民税（第三百二十一条の六から第三百二十一条の七の七まで）
  141. 第一節　市町村民税（第三百二十一条の七の八から第三百二十一条の七の十二まで）
  142. 第一節　市町村民税（第三百二十一条の七の十三から第三百二十一条の七の十四まで）
  143. 第一節　市町村民税（第三百二十一条の八）
  144. 第一節　市町村民税（第三百二十一条の八の二から第三百二十一条の十一の二まで）
  145. 第一節　市町村民税（第三百二十一条の十二から第三百二十二条まで）
  146. 第一節　市町村民税（第三百二十三条から第三百二十七条まで）
  147. 第一節　市町村民税（第三百二十八条から第三百二十八条の十まで）
  148. 第一節　市町村民税（第三百二十八条の十一から第三百二十八条の十二まで）
  149. 第一節　市町村民税（第三百二十八条の十三から第三百三十条まで）
  150. 第一節　市町村民税（第三百三十一条から第三百四十条まで）
  151. 第二節　固定資産税（第三百四十一条から第三百四十七条まで）
  152. 第二節　固定資産税（第三百四十八条）
  153. 第二節　固定資産税（第三百四十九条から第三百四十九条の二まで）
  154. 第二節　固定資産税（第三百四十九条の三）
  155. 第二節　固定資産税（第三百四十九条の三の二から第三百四十九条の三の四まで）
  156. 第二節　固定資産税（第三百四十九条の四から第三百五十条まで）
  157. 第二節　固定資産税（第三百五十一条から第三百五十二条の二まで）
  158. 第二節　固定資産税（第三百五十二条の三から第三百六十三条まで）
  159. 第二節　固定資産税（第三百六十四条から第三百六十九条まで）
  160. 第二節　固定資産税（第三百七十条から第三百八十一条まで）
  161. 第二節　固定資産税（第三百八十二条から第三百八十七条まで）
  162. 第二節　固定資産税（第三百八十八条から第三百九十六条まで）
  163. 第二節　固定資産税（第三百九十六条の二から第四百三条まで）
  164. 第二節　固定資産税（第四百四条から第四百十六条まで）
  165. 第二節　固定資産税（第四百十七条から第四百二十六条まで）
  166. 第二節　固定資産税（第四百二十七条から第四百四十一条まで）
  167. 第三節　軽自動車税（第四百四十二条から第四百五十一条まで）
  168. 第三節　軽自動車税（第四百五十二条から第四百六十三条まで）
  169. 第四節　市町村たばこ税（第四百六十四条から第四百六十九条まで）
  170. 第四節　市町村たばこ税（第四百七十条から第四百七十五条の二まで）
  171. 第四節　市町村たばこ税（第四百七十六条から第四百八十二条まで）
  172. 第四節　市町村たばこ税（第四百八十三条から第四百八十四条まで）
  173. 第四節　市町村たばこ税（第四百八十五条から第四百八十五条の十四まで）
  174. 第五節　削除
  175. 第六節　鉱産税（第五百十九条から第五百三十二条まで）
  176. 第六節　鉱産税（第五百三十三条から第五百三十六条まで）
  177. 第六節　鉱産税（第五百三十七条から第五百五十条まで）
  178. 第七節　削除
  179. 第八節　特別土地保有税（第五百八十五条）
  180. 第八節　特別土地保有税（第五百八十六条）
  181. 第八節　特別土地保有税（第五百八十七条から第五百九十五条まで）
  182. 第八節　特別土地保有税（第五百九十六条から第六百一条まで）
  183. 第八節　特別土地保有税（第六百二条から第六百三条の二の二まで）
  184. 第八節　特別土地保有税（第六百四条から第六百八条まで）
  185. 第八節　特別土地保有税（第六百九条）
  186. 第八節　特別土地保有税（第六百十条から第六百十五条まで）
  187. 第八節　特別土地保有税（第六百十六条から第六百六十八条まで）
  188. 第九節　市町村法定外普通税（第六百六十九条から第六百八十条まで）
  189. 第九節　市町村法定外普通税（第六百八十一条から第六百八十七条まで）
  190. 第九節　市町村法定外普通税（第六百八十八条から第六百八十九条まで）
  191. 第九節　市町村法定外普通税（第六百九十条から第六百九十八条まで）
  192. 第一節及び第二節　削除
  193. 第三節　狩猟税（第七百条の五十一から第七百条の六十二まで）
  194. 第三節　狩猟税（第七百条の六十三から第七百条の六十九まで）
  195. 第四節　入湯税（第七百一条から第七百一条の十一まで）
  196. 第四節　入湯税（第七百一条の十二）
  197. 第四節　入湯税（第七百一条の十三から第七百一条の二十九まで）
  198. 第五節　事業所税（第七百一条の三十から第七百一条の三十三まで）
  199. 第五節　事業所税（第七百一条の三十四）
  200. 第五節　事業所税（第七百一条の三十五から第七百一条の四十まで）
  201. 第五節　事業所税（第七百一条の四十一から第七百一条の四十六まで）
  202. 第五節　事業所税（第七百一条の四十七から第七百一条の五十九まで）
  203. 第五節　事業所税（第七百一条の六十から第七百一条の六十一まで）
  204. 第五節　事業所税（第七百一条の六十二から第七百一条の六十五まで）
  205. 第五節　事業所税（第七百一条の六十六から第七百一条の七十四まで）
  206. 第六節　都市計画税
  207. 第七節　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第七百三条から第七百三条の三まで）
  208. 第七節　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第七百三条の四）
  209. 第七節　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第七百三条の五から第七百七条まで）
  210. 第七節　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第七百八条から第七百十八条の六まで）
  211. 第七節　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第七百十八条の七から第七百十九条まで）
  212. 第七節　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第七百二十条から第七百二十二条まで）
  213. 第七節　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第七百二十三条から第七百三十条の二まで）
  214. 第八節　法定外目的税（第七百三十一条から第七百三十三条の九まで）
  215. 第八節　法定外目的税（第七百三十三条の十から第七百三十三条の十七まで）
  216. 第八節　法定外目的税（第七百三十三条の十八から第七百三十三条の十九まで）
  217. 第八節　法定外目的税（第七百三十三条の二十から第七百三十三条の二十七まで）
  218. 第五章　都等の特例等（第七百三十四条から第七百三十九条まで）
  219. 第五章　都等の特例等（第七百三十九条の二から第七百三十九条の五まで）
  220. 第五章　都等の特例等（第七百三十九条の六から第七百四十七条まで）
  221. 第六章　地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税関係申告等の特例等（第七百四十七条の二から第七百四十七条の五まで）
  222. 第六章　地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税関係申告等の特例等（第七百四十七条の六から第七百四十七条の十三まで）
  223. 第七章　電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿等の保存方法等の特例（第七百四十八条から第七百五十四条まで）
  224. 第七章　電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿等の保存方法等の特例（第七百五十五条から第七百五十六条まで）
  225. 第八章　地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する国会報告
  226. 第九章　地方税共同機構（第七百六十一条から第七百七十二条まで）
  227. 第九章　地方税共同機構（第七百七十三条から第七百八十八条まで）
  228. 第九章　地方税共同機構（第七百八十九条から第八百三条まで）
  229. 令和六年六月二一日法律第六〇号改正1か所
変更の示し方

下線は加わる字句、は字句が削られる箇所、取消線は削られる字句です。

第一章　総則

第一節　通則

第一条

（用語）
第一項

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

地方団体　道府県又は市町村をいう。

二

地方団体の長　道府県知事又は市町村長をいう。

三

徴税吏員　道府県知事若しくはその委任を受けた道府県職員又は市町村長若しくはその委任を受けた市町村職員をいう。

四

地方税　道府県税又は市町村税をいう。

五

標準税率　地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とする。

六

納税通知書　納税者が納付すべき地方税について、その賦課の根拠となつた法律及び当該地方団体の条例の規定、納税者の住所及び氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所並びに納期限までに税金を納付しなかつた場合において執られるべき措置及び賦課に不服がある場合における救済の方法を記載した文書で当該地方団体が作成するものをいう。

七

普通徴収　徴税吏員が納税通知書を当該納税者に交付することによつて地方税を徴収することをいう。

八

申告納付　納税者がその納付すべき地方税の課税標準額及び税額を申告し、及びその申告した税金を納付することをいう。

九

特別徴収　地方税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、且つ、その徴収すべき税金を納入させることをいう。

十

特別徴収義務者　特別徴収によつて地方税を徴収し、且つ、納入する義務を負う者をいう。

十一

申告納入　特別徴収義務者がその徴収すべき地方税の課税標準額及び税額を申告し、及びその申告した税金を納入することをいう。

十二

納入金　特別徴収義務者が徴収し、且つ、納入すべき地方税をいう。

十三

証紙徴収　地方団体が納税通知書を交付しないでその発行する証紙をもつて地方税を払い込ませることをいう。

十四

地方団体の徴収金　地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。

第二項

この法律中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定は特別区に準用する。この場合においては、「道府県」、「道府県税」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」、「道府県知事」又は「道府県職員」とあるのは、それぞれ「都」、「都税」、「都民税」、「都たばこ税」、「都知事」又は「都職員」と、「市町村」、「市町村税」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」、「市町村長」又は「市町村職員」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区税」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」、「特別区長」又は「特別区職員」と読み替えるものとする。

第三項

都の市町村及び特別区に対するこの法律の適用については、「道府県知事」とあるのは、「都知事」と読み替えるものとする。

第二条

（地方団体の課税権）
第一項

地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。

第三条

（地方税の賦課徴収に関する規定の形式）
第一項

地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。

第二項

地方団体の長は、前項の条例の実施のための手続その他その施行について必要な事項を規則で定めることができる。

第三条の二

（地方団体の長の権限の委任）
第一項

地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五条第一項の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務所、同法第二百五十二条の二十第一項の規定によつて設ける市の区の事務所、同法第二百五十二条の二十の二第一項の規定によつて設ける市の総合区の事務所又は同法第百五十六条第一項の規定によつて条例で設ける税務に関する事務所の長に委任することができる。

第四条

（道府県が課することができる税目）
第一項

道府県税は、普通税及び目的税とする。

第二項

道府県は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるものその他特別の事情があるものについては、この限りでない。

一

道府県民税

二

事業税

三

地方消費税

四

不動産取得税

五

道府県たばこ税

六

ゴルフ場利用税

七

軽油引取税

八

自動車税

九

鉱区税

第三項

道府県は、前項各号に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、普通税を課することができる。

第四項

道府県は、目的税として、狩猟税を課するものとする。

第五項

道府県は、前項に規定するものを除くほか、目的税として、水利地益税を課することができる。

第六項

道府県は、前二項に規定するものを除くほか、別に税目を起こして、目的税を課することができる。

第五条

（市町村が課することができる税目）
第一項

市町村税は、普通税及び目的税とする。

第二項

市町村は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるものその他特別の事情があるものについては、この限りでない。

一

市町村民税

二

固定資産税

三

軽自動車税

四

市町村たばこ税

五

鉱産税

六

特別土地保有税

第三項

市町村は、前項に掲げるものを除く外、別に税目を起して、普通税を課することができる。

第四項

鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として、入湯税を課するものとする。

第五項

指定都市等（第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）は、目的税として、事業所税を課するものとする。

第六項

市町村は、前二項に規定するものを除くほか、目的税として、次に掲げるものを課することができる。

一

都市計画税

二

水利地益税

三

共同施設税

四

宅地開発税

五

国民健康保険税

第七項

市町村は、第四項及び第五項に規定するもの並びに前項各号に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、目的税を課することができる。

第六条

（公益等に因る課税免除及び不均一課税）
第一項

地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。

第二項

地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。