第八条の十五(法第五十三条第五項の政令で定める要件)
Article 8-15Requirements Specified by Cabinet Order in Article 53, Paragraph (5) of the Act
The requirements specified by Cabinet Order prescribed in Article 53, paragraph (5) of the Act are that the acquired corporation, etc. prescribed in Article 53, paragraph (5) of the Act (hereinafter in this Article and the following Article referred to as the "acquired corporation, etc.") has submitted, for, among the business years within preceding ten years prescribed in Article 53, paragraph (5) of the Act (hereinafter in this Article and the following Article referred to as the "business years within preceding ten years"), the first group tax sharing business year after the business year in which arose the deficit before application of group tax sharing pertaining to the deductible pre-group-taxation loss adjustment amount prescribed in Article 53, paragraph (4) of the Act (hereinafter in this Article referred to as the "deductible pre-group-taxation loss adjustment amount") (or, where that deficit before application of group tax sharing has been deemed not to exist pursuant to Article 57, paragraph (8) of the Corporation Tax Act where a new business was commenced after the last day of the business year that includes the day on which the group tax sharing approval takes effect, the business year ending first on or after the day on which that new business was commenced), a final prefectural inhabitant tax return for corporations (meaning the final prefectural inhabitant tax return for corporations prescribed in Article 53, paragraph (5) of the Act; the same applies hereinafter in this Section) with a document attached certifying that Article 57, paragraph (6) or (8) of the Corporation Tax Act applies, and has continuously submitted final prefectural inhabitant tax returns for corporations thereafter; provided, however, that where Article 53, paragraph (5) of the Act is applied to an amount deemed pursuant to Article 53, paragraph (5) of the Act to be the deductible pre-group-taxation loss adjustment amount of the acquired corporation, etc. on the ground that a qualified merger with the corporation referred to in Article 53, paragraph (3) of the Act that is to become the acquired corporation, etc. as the acquiring corporation (hereinafter in this Article referred to as the "immediately preceding qualified merger") was carried out before the qualified merger or the determination of residual assets under Article 53, paragraph (5) of the Act, or on the ground that the residual assets were determined of another corporation that has the full controlling interest prescribed in Article 53, paragraph (5) of the Act with the corporation referred to in Article 53, paragraph (3) of the Act that is to become the acquired corporation, etc., the requirement is that the acquired corporation, etc. has continuously submitted final prefectural inhabitant tax returns for corporations in and after, among the business years within preceding ten years, the business year that includes the date of that immediately preceding qualified merger or the business year that includes the day following the day of that determination of residual assets.
法第五十三条第五項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する被合併法人等(以下この条及び次条において「被合併法人等」という。)が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額(以下この条において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。)に係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度(当該通算適用前欠損金額が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度)について法人税法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書(法第五十三条第五項に規定する法人の道府県民税の確定申告書をいう。以下この節において同じ。)を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。ただし、法第五十三条第五項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第三項の法人を合併法人とする適格合併(以下この条において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条第五項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の控除対象通算適用前欠損調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前十年内事業年度のうち当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。
定義第八条の六第二項・この節の中だけ
合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この節において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人
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合併によって資産と負債を移した側の法人(被合併法人)から、その資産と負債を受け継いだ法人のことです。
定義第八条の六第二項・この節の中だけ
法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併
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合併のうち、合併法人などの株式以外の資産が原則として交付されないもので、完全支配関係や一定の要件を満たす支配関係がある法人の間の合併、共同で事業を行うための合併など、法人税法第二条第十二号の八に掲げるもののことです。
略称規定第八条の十四第一項・この規定及び第八条の十五及び第八条の十六の二の中だけ
法第五十三条第三項の法人が法人税法第五十七条第八項に規定する通算承認の効力が生じた日(次条及び第八条の十六の二において「通算承認の効力が生じた日」という。)の属する事業年度終了の日後に同項に規定する新たな事業(次条及び第八条の十六の二にお…
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法人税法第五十七条第八項でいう新たな事業で、通算法人が、その通算親法人との間に最後に支配関係を持つことになった日など、その項が定める日以後に始めた事業のことです。
略称規定第八条の十四第一項・この規定及び第八条の十五及び第八条の十六の二の中だけ
法第五十三条第三項の法人が法人税法第五十七条第八項に規定する通算承認の効力が生じた日(次条及び第八条の十六の二において「通算承認の効力が生じた日」という。)の属する事業年度終了の日後に同項に規定する新たな事業(次条及び第八条の十六の二にお…
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親法人とその完全支配関係にある内国法人が通算法人となることについての国税庁長官の承認(法人税法第六十四条の九第一項)が、効力を生じた日のことです。
定義第八条の十四第一項・この規定及び第八条の十五及び第八条の十六の二の中だけ
法第五十三条第三項に規定する通算適用前欠損金額
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法人税法第五十七条第一項の欠損金額(第五十八条第一項でないものとされたものを除きます)のうち、法人税法第五十七条第六項または第八項によってないものとされたもののことです(地方税法第五十三条第三項)。
略称規定第八条の十四第二項・この規定及び第八条の十五の中だけ
法第五十三条第四項に規定する最初通算事業年度(次条において「最初通算事業年度」という。)について法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法…
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完全支配関係にある法人のグループが受ける国税庁長官の承認(法人税法第六十四条の九第一項)の効力が生じた日以後に、最初に終わる事業年度のことです(地方税法第五十三条第四項)。
略称規定第八条の十五第一項・この条及び第八条の十六の中だけ
法第五十三条第五項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する被合併法人等(以下この条及び次条において「被合併法人等」という。)が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三条第…
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適格合併の被合併法人、または完全支配関係があり残余財産が確定した他の法人の、その適格合併の日前十年以内、または残余財産の確定の日の翌日前十年以内に始まった事業年度のことです(地方税法第五十三条第五項)。
略称規定第八条の十五第一項・この条の中だけ
法第五十三条第五項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する被合併法人等(以下この条及び次条において「被合併法人等」という。)が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三条第…
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法人税法第五十七条第一項の欠損金額(一部を除きます)のうち、その法律の第五十七条第六項または第八項によりないものとされたもの(通算適用前欠損金額)に、法人の区分に応じた法人税の税率に相当する率を掛けた金額のことです(地方税法第五十三条第四項)。
定義第八条の十五第一項・この節の中だけ
法第五十三条第五項に規定する法人の道府県民税の確定申告書
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法人税法第七十四条第一項の法人税の確定申告書を出す法人が、地方税法第五十三条第一項により出す、その法人税の申告書に係る法人の道府県民税の申告書のことです(同条第五項)。
略称規定第八条の十五第一項・この条の中だけ
ただし、法第五十三条第五項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第三項の法人を合併法人とする適格合併(以下この条において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条第五項に…
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被合併法人等の控除対象通算適用前欠損調整額を引き継ぐ原因となる適格合併や残余財産の確定(法第五十三条第五項)より前に、被合併法人等となる法人を合併法人として行われた適格合併のことです。
略称規定第八条の十五第一項・この条及び第八条の十六の中だけ
法第五十三条第五項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する被合併法人等(以下この条及び次条において「被合併法人等」という。)が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三条第…
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ある法人を合併法人とする適格合併の被合併法人、またはその法人と完全支配関係(その法人によるものか相互の関係に限ります)にあって、その法人が株式などを持つ他の法人で、残余財産が確定したもののことです(法第五十三条第五項)。