第六条の二十二の九(夜間執行の制限を受けない地方税)
Article 6-22-9Local Taxes Not Subject to the Restriction on Execution at Night
The local taxes specified by Cabinet Order as prescribed in the proviso to Article 22-20, paragraph (1) of the Act are the following local taxes:
法第二十二条の二十第一項ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。
Golf course use tax;
ゴルフ場利用税
Light oil delivery tax;
軽油引取税
Bathing tax;
入湯税
a prefectural non-statutory ordinary tax, municipal non-statutory ordinary tax or non-statutory earmarked tax that is designated by a Prefectural or Municipal Ordinance.
道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であつて、条例で指定するもの
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。