第六条の二十一の四(振替機関の加入者情報の管理)
Article 6-21-4Management of Participant Information by Book-Entry Transfer Institutions
A book-entry transfer institution (meaning a book-entry transfer institution prescribed in Article 20-11-4 of the Act; the same applies hereinafter in this Article) must record the Individual Number or corporate number of a participant of that book-entry transfer institution or its subordinate institution (meaning a subordinate institution prescribed in that Article) held by that book-entry transfer institution, in the electronic or magnetic record relating to each of the shares, etc. (meaning shares, etc. prescribed in Article 20-11-4 of the Act) in a database relating to participant information (meaning participant information prescribed in Article 20-11-4 of the Act; the same applies hereinafter in this Article) (meaning a collection of information relating to participant information, systematically organized so that the information can be searched using a computer).
振替機関(法第二十条の十一の四に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。)は、加入者情報(法第二十条の十一の四に規定する加入者情報をいう。以下この条において同じ。)に関するデータベース(加入者情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。)における各株式等(法第二十条の十一の四に規定する株式等をいう。)に係る電磁的記録に当該振替機関が保有する当該振替機関又はその下位機関(同条に規定する下位機関をいう。)の加入者の個人番号又は法人番号を記録しなければならない。
定義第二条第二項第四号
法第二十条の十一の二に規定する法人番号
わかりやすく言うと
特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定される法人番号のことです(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項)。
定義第六条の二十一の二第一項
同条に規定する個人番号
わかりやすく言うと
住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票に記載された人を識別するために指定されるもののことです(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項)。
定義第六条の二十一の二第一項・この章の中だけ
法第十五条の二第九項第二号に規定する電磁的記録
わかりやすく言うと
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚では認識できない方式で作られる記録で、電子計算機による情報処理に使われるもののことです(地方税法第十五条の二第九項第二号)。
定義第六条の二十一の三第一項・この規定及び第六条の二十一の四の中だけ
同条に規定する加入者
わかりやすく言うと
社債や株式などの振替を行うための口座を、振替機関や口座管理機関に開設してもらった人のことです(社債、株式等の振替に関する法律第二条第三項)。
定義第六条の二十一の四第一項・この条の中だけ
法第二十条の十一の四に規定する加入者情報
わかりやすく言うと
振替機関またはその下位機関の加入者の氏名、住所または居所その他、株式等(社債等のうち総務省令で定めるもの)の内容に関する事項で総務省令で定めるもののことです(地方税法第二十条の十一の四)。
定義第六条の二十一の四第一項・この条の中だけ
法第二十条の十一の四に規定する振替機関
わかりやすく言うと
社債、株式等の振替に関する法律第二条第二項の振替機関、つまりその法律にもとづいて主務大臣の指定を受けた株式会社のことです(地方税法第二十条の十一の四)。