With regard to the tax rate of the per capita levy imposed on a corporation having offices, places of business or dormitories, etc. in the area of two or more special wards (excluding a corporation having offices, places of business or dormitories, etc. in the area of the Tokyo Metropolis other than the area of special wards), the provisions on the replacement of terms relating to Article 312, paragraphs (1) and (2) of the Act, prescribed in the second sentence of Article 734, paragraph (3) of the Act, apply only to the special ward in which is located the one, among those offices, places of business or dormitories, etc., that the Governor of Tokyo designates as the principal office or place of business or the principal dormitory, etc.
二以上の特別区の区域内に事務所、事業所又は寮等を有する法人(特別区の区域以外の都の区域内に事務所、事業所又は寮等を有する法人を除く。)に対して課する均等割の税率については、法第七百三十四条第三項後段に規定する法第三百十二条第一項及び第二項に係る読替規定は、それらの事務所、事業所又は寮等のうち主たる事務所若しくは事業所又は主たる寮等として都知事が指定するものの所在する特別区に限り適用があるものとする。
略称規定第一条の三第一項
市町村の廃置分合があつたため一の法人(法第二百九十四条第八項において法人とみなされるものを含む。)の事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下「寮等」という。)が二以上の承継市町村の区域に所在することとなるときは…
わかりやすく言うと
法人の寮、宿泊所、クラブその他これらに似た施設のことです。
特別区
都の区のことです(地方自治法第二百八十一条第一項)。今ある特別区は、東京都の二十三区だけです。特別区は、市町村と同じく住民に身近な地方公共団体(基礎的な地方公共団体)で、都が特別区のある区域全体でまとめて行う仕事を除き、ふつうは市町村が行う仕事を行います(同法第二百八十一条の二第二項)。市の仕事について定めた法令の規定は、その仕事を特別区が行う場合には特別区にも当てはまります(同法第二百八十一条第二項・第二百八十三条第二項)。そのまま当てはめにくいときは、政令で特別の定めを置くことができます(同法第二百八十三条第三項)。
地方自治法第281条・第281条の2・第283条、Wikipedia「特別区」を参考にAIが作成。