1 条
第三十五条の四(事業税の申告がされたものとみなさない場合)
Article 35-4Cases Where a Return for Enterprise Tax Is Not Deemed to Have Been Filed
The cases specified by Cabinet Order prescribed in Article 72-55-2, paragraph (1) of the Act are cases where a person liable for enterprise tax who has discontinued the business in the middle of the year has submitted the final return referred to in that paragraph (excluding one submitted where the business was discontinued by reason of death) or a return for prefectural inhabitant tax.
法第七十二条の五十五の二第一項に規定する政令で定める場合は、年の中途においてその事業を廃止した事業税の納税義務者が同項の確定申告書(死亡により事業を廃止した場合に提出するものを除く。)又は道府県民税の申告書を提出した場合とする。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。