第二十条の二の九(法第七十二条の十七第二項の役務の提供の対価)
Article 20-2-9Consideration for the Provision of Services under Article 72-17, Paragraph (2) of the Act
The consideration specified by Cabinet Order as consideration for the provision of services prescribed in Article 72-17, paragraph (2) of the Act is the consideration for the provision of services relating to a right of lease, etc. (meaning a right of lease, etc. prescribed in Article 72-17, paragraph (2) of the Act; the same applies in the following Article and Article 20-2-11) for which the amount of the consideration is not determined separately from the amount of the consideration for that right of lease, etc.
法第七十二条の十七第二項に規定する役務の提供の対価として政令で定めるものは、賃借権等(同項に規定する賃借権等をいう。次条及び第二十条の二の十一において同じ。)に係る役務の提供であつてその対価の額が当該賃借権等の対価の額と区分して定められていないものの対価とする。
定義第二十条の二の九第一項・この規定及び第二十条の二の十及び第二十条の二の十一の中だけ
同項に規定する賃借権等
わかりやすく言うと
土地や家屋(一体となる構築物や附属設備を含みます)の賃借権(リース取引に係るものを除きます)、地上権、永小作権その他の使用や収益を目的とする権利で、存続期間が一か月以上のもののことです(地方税法第七十二条の十七第二項)。
賃借権
賃貸借に基づいて賃借人が持つ権利で、賃料を支払って物を使用し、そこから収益を得ることができます(民法第六百一条)。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡したり、借りている物を転貸したりすることができません(同法第六百十二条第一項)。登記をした不動産の賃貸借は、その不動産を買った人など物権を取得した者その他の第三者に対抗(主張)することができ(同法第六百五条)、賃借権は登記することができます(不動産登記法第三条第八号)。借地借家法は、賃貸借を登記していない借り手も守っています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。
民法第601条・第605条・第612条、不動産登記法第3条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。