第二十条の二の十一(法第七十二条の十七第三項の賃借権等の対価として支払を受けることとされている金額に準ずるもの)
Article 20-2-11Amounts Similar to the Amount That Is to Be Received as Consideration for a Right of Lease, etc. under Article 72-17, Paragraph (3) of the Act
The amount specified by Cabinet Order as similar to the amount that is to be received as consideration for a right of lease, etc. prescribed in Article 72-17, paragraph (3) of the Act is an amount that would fall under the amount that, in an internal dealing prescribed in Article 69, paragraph (4), item (i) of the Corporation Tax Act, is to be received as consideration for a right of lease, etc. by the head office, etc. prescribed in Article 69, paragraph (4), item (i) of the Corporation Tax Act of a domestic corporation from the foreign office or similar establishment prescribed in Article 69, paragraph (4), item (i) of the Corporation Tax Act of that domestic corporation, or an amount that would fall under the amount that, in an internal dealing prescribed in Article 138, paragraph (1), item (i) of the Corporation Tax Act, is to be received as consideration for a right of lease, etc. by the permanent establishment of a foreign corporation from the head office, etc. prescribed in Article 138, paragraph (1), item (i) of the Corporation Tax Act of that foreign corporation.
法第七十二条の十七第三項に規定する賃借権等の対価として支払を受けることとされている金額に準ずるものとして政令で定めるものは、法人税法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引において内国法人の同号に規定する国外事業所等から当該内国法人の同号に規定する本店等が賃借権等の対価として支払を受けることとされている金額に該当することとなる金額又は同法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引において外国法人の同号に規定する本店等から当該外国法人の恒久的施設が賃借権等の対価として支払を受けることとされている金額に該当することとなる金額とする。
定義第十条第二項・この節の中だけ
同号ただし書に規定する外国法人
わかりやすく言うと
国内(地方税法の施行地)に本店も主たる事務所や事業所も持たない法人のことです(地方税法第七十二条第五号)。
略称規定第二十条の二の六第一項第二号・この節の中だけ
法人税法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引において法第七十二条の十九に規定する内国法人(以下この節において「内国法人」という。)の同号に規定する本店等から当該内国法人の同号に規定する国外事業所等に対して当該事業年度において支払う利子…
わかりやすく言うと
日本国内に主たる事務所または事業所を有する法人のことです(地方税法第七十二条の十九第一項)。
定義第二十条の二の九第一項・この規定及び第二十条の二の十及び第二十条の二の十一の中だけ
同項に規定する賃借権等
わかりやすく言うと
土地や家屋(一体となる構築物や附属設備を含みます)の賃借権(リース取引に係るものを除きます)、地上権、永小作権その他の使用や収益を目的とする権利で、存続期間が一か月以上のもののことです(地方税法第七十二条の十七第二項)。
賃借権
賃貸借に基づいて賃借人が持つ権利で、賃料を支払って物を使用し、そこから収益を得ることができます(民法第六百一条)。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡したり、借りている物を転貸したりすることができません(同法第六百十二条第一項)。登記をした不動産の賃貸借は、その不動産を買った人など物権を取得した者その他の第三者に対抗(主張)することができ(同法第六百五条)、賃借権は登記することができます(不動産登記法第三条第八号)。借地借家法は、賃貸借を登記していない借り手も守っています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。
民法第601条・第605条・第612条、不動産登記法第3条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。