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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

第二節の二 軽自動車税

地方税法施行令の一部を改正する政令(令和八年政令第二百五十一号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第二節の二 軽自動車税

第五十二条の十八

(法第四百四十五条第三項の国際約束)
第一項

法第四百四十五条第三項に規定する国際約束のうち政令で定めるものは、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定とする。

第五十二条の十九

(徴税吏員の軽自動車税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第一項

市町村の徴税吏員は、法第四百四十六条第三項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

第二項

市町村の徴税吏員は、法第四百四十六条第三項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

第三項

市町村の徴税吏員は、法第四百四十六条第三項の規定により留め置いた物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。