検索

条文、法令、用語を検索します

この条文はまだされていません施行日は未確定

いまの条文を読む →

地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

第三章の三 入湯税

地方税法施行令の一部を改正する政令(令和八年政令第二百五十一号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第三章の三 入湯税

第五十六条の十一

(徴税吏員の入湯税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第一項

市町村の徴税吏員は、法第七百一条の五第三項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

第二項

市町村の徴税吏員は、法第七百一条の五第三項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

第三項

市町村の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

第五十六条の十一の二

(法第七百一条の十二第四項の政令で定めるところにより計算した金額)
第一項

法第七百一条の十二第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。

第五十六条の十二

(法第七百一条の十二第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)
第一項

法第七百一条の十二第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

一

法第七百一条の十二第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、入湯税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。

二

前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合

イ

ロに掲げる場合以外の場合 当該納入すべき税額に係る法第七百一条の四第二項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)

ロ

市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合 当該納入申告書の提出があつた日

第五十六条の十三

(入湯税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)
第一項

法第七百一条の十三第一項又は第三項(同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第七百一条の十三第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第七百一条の十二第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。