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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

第五節 特別土地保有税(第五十四条の四十六から第五十四条の四十八の二まで)

地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第五十四条の四十六

(法第六百三条第一項の取得等)
第一項

法第六百三条第一項に規定する政令で定める取得は、法第七十三条の二十七の七の規定の適用がある土地の取得とする。

第二項

法第六百三条第一項に規定する政令で定める土地は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

一

土地でその取得が法第七十三条の二十七の三の規定の適用がある取得に該当するもの 当該土地(当該土地に係る同条第一項に規定する被収用不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額に対応するものとして総務省令で定める土地に限る。)のうち、当該土地に係る当該被収用不動産等が非適用土地であつた土地(当該被収用不動産等で土地以外のものに代わる土地を含むものとし、法第五百八十七条第一項の規定の適用を受けるに至つたものを除く。)

二

土地でその取得が法第七十三条の二十七の四の規定の適用がある取得に該当するもの 当該土地のうち、当該取得の直前において非適用土地であつた土地

三

土地でその取得が法第七十三条の二十七の五の規定の適用がある取得又は前項に規定する取得に該当するもの 当該土地

第三項

第五十四条の三十二第三項の規定は、前項第二号に掲げる土地に係る同項の規定の適用について準用する。この場合において、同条第三項中「前項各号に掲げる土地」とあるのは「第五十四条の四十六第二項第二号に掲げる土地」と、「同項各号」とあるのは「同項第二号」と、同項第一号中「当該土地に係る」とあるのは「当該土地が当該土地に係る」と、「(次号において「適用期間」という。)において」とあるのは「(以下本項において「適用期間」という。)の初日前からその者による当該土地の取得の時まで引き続き同一の者により所有されていたものであり、又は当該土地に係る適用期間において」と、「その他の」とあるのは「以外の」と、同項第二号中「その他の」とあるのは「以外の」と読み替えるものとする。

第四項

法第六百三条第二項に規定する政令で定める取得は、第一項に規定する土地の取得とする。

第五項

その取得した、又は所有する土地について法第六百三条第三項の規定による申告をしようとする土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、当該土地の所在及び面積、当該土地の取得年月日、当該土地の取得の原因その他必要な事項を記載した申告書を市町村長に提出しなければならない。

第六項

法第六百三条第三項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

一

第二項第一号に規定する土地の取得 一年

二

第二項第二号に規定する土地の取得 二年

三

第二項第三号に規定する土地の取得(次号及び第五号に掲げる土地の取得を除く。) 三年

四

第二項第三号に規定する土地の取得(法第七十三条の二十七の五の規定の適用がある土地の取得(同条第一項に規定する建築施設の部分の取得に限る。)に限る。) 当該土地の取得の日から都市再開発法第百十八条の十七の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日までの期間(当該期間が五年を超える場合には、五年)

五

第二項第三号に規定する土地の取得(法第七十三条の二十七の五の規定の適用がある土地の取得(同条第一項に規定する公共施設(以下この号において「公共施設」という。)の用に供する土地の取得に限る。)に限る。) 当該土地の取得の日から都市再開発法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告の日の翌日までの期間(当該期間が五年を超える場合には、五年)

第五十四条の四十七

(法第六百三条の二第一項各号の基準)
第一項

法第六百三条の二第一項第一号に規定する政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一

その構造及び工法からみて仮設のものでないこと。

二

その利用が相当の期間にわたると認められること。

第二項

法第六百三条の二第一項第二号に規定する政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一

その整備状況が同一又は類似の用途に供される施設について通常必要とされる整備の水準と同程度の水準に達しているものであること。

二

その利用が相当の期間にわたると認められること。

三

その効用を維持するため通常必要とされる管理が行われると認められること。

第五十四条の四十八

(法第六百三条の二第二項の申請の手続等)
第一項

法第六百三条の二第二項の申請をしようとする土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、法第五百九十九条第一項の申告書と併せて、当該土地の所在及び面積、法第六百三条の二第六項において準用する法第五百八十六条第四項に規定する日における当該土地の利用の状況その他法第六百三条の二第一項の認定に関し必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。

第二項

市町村長は、法第六百三条の二第二項の申請があつた場合において、同条第五項ただし書の規定により当該申請に係る土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予しないこととしたときは、遅滞なくその旨を当該申請者に通知しなければならない。

第五十四条の四十八の二

(法第六百三条の二の二第一項の認定、申請又は確認の手続等)
第一項

第五十四条の四十二の規定は法第六百三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間の開始の日及び当該期間の決定、免除土地として使用が開始されたことに係る確認又は特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で納税義務の免除に係る期間に係るものについて、第五十四条の四十三の規定は法第六百三条の二の二第二項において準用する法第六百一条第二項に規定する申請について、第五十四条の四十四の規定は法第六百三条の二の二第二項において準用する法第六百一条第三項に規定する担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第五十四条の四十二第一項非課税土地(法第六百一条第一項に規定する非課税土地をいう。以下本項、第三項及び第八項において同じ。)免除土地(法第六百三条の二の二第一項に規定する免除土地をいう。以下本項、第三項及び第八項において同じ。)
非課税土地としての用途免除土地としての用途
非課税土地として使用を開始する予定年月日免除土地として使用を開始する予定年月日
第五十四条の四十二第三項同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。以下本項において同じ同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む
同条第三項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む同条第三項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。以下本項において同じ
既に法第六百一条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合既に法第六百三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合
非課税土地としての用途と同一の用途免除土地としての用途と同一の用途
第五十四条の四十二第八項非課税土地として使用が開始されたことにつき法第六百一条第一項の規定による市町村長の確認免除土地として使用が開始されたことにつき法第六百三条の二の二第一項の規定による市町村長の確認
非課税土地として使用を開始した日免除土地として使用を開始した日
第五十四条の四十三第一項納税義務の免除に係る期間(同項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。次項において同じ法第六百三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間(次項において「納税義務の免除に係る期間」という
第二項

法第六百三条の二の二第一項に規定する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で市町村長の確認を受けた日後の当該期間に係るものは、次に掲げるものとする。

一

法第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税であつて同号の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日が法第六百三条の二の二第一項の市町村長の確認を受けた日後の同項に規定する納税義務の免除に係る期間(次号及び第三号において「確認後の期間」という。)に属するものに係る地方団体の徴収金

二

法第五百九十九条第一項第二号の特別土地保有税であつて同号の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日が確認後の期間に属するものに係る地方団体の徴収金

三

法第五百九十九条第一項第三号の特別土地保有税であつて同号の規定により申告納付すべき日の属する年の七月一日が確認後の期間に属するものに係る地方団体の徴収金