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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

第四章 都等の特例等(第五十七条から第五十七条の二の五まで)

地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第四章 都等の特例等

第一節 都等の特例

第五十七条

(法人の都民税の均等割の税率)
第一項

二以上の特別区の区域内に事務所、事業所又は寮等を有する法人(特別区の区域以外の都の区域内に事務所、事業所又は寮等を有する法人を除く。)に対して課する均等割の税率については、法第七百三十四条第三項後段に規定する法第三百十二条第一項及び第二項に係る読替規定は、それらの事務所、事業所又は寮等のうち主たる事務所若しくは事業所又は主たる寮等として都知事が指定するものの所在する特別区に限り適用があるものとする。

第五十七条の二

(法人の市町村民税に関する規定の都への準用等)
第一項

法第七百三十四条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、第一条の規定にかかわらず、第三章第一節(個人の市町村民税に関する規定並びに第四十八条の十二の二第一項、第四十八条の十二の三第一項、第四十八条の十三第二十七項及び第四十八条の十三の二第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)を除く。)の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第四十八条の十市町村に都道府県に
関係市町村関係都道府県
第四十八条の十の二市町村都
第四十八条の十の三市町村に都道府県に
関係市町村関係都道府県
第四十八条の十の四市町村都
第四十八条の十一の四、第四十八条の十一の八、第四十八条の十一の十五、第四十八条の十一の二十、第四十八条の十一の二十三及び第四十八条の十一の二十七法人の市町村民税の確定申告書法人の都民税の確定申告書
第四十八条の十二第一項市町村民税の中間納付額都民税の中間納付額
市町村長都知事
当該市町村民税当該都民税
市町村内都内
市町村民税に都民税に
市町村民税額都民税額
市町村民税の法都民税の法
市町村民税で都民税で
第四十八条の十三第二項、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額及び都民税の控除限度額
並びに法第五十三条第三十八項及び並びに法
第四十八条の十三第五項百分の六百分の七
課する市町村課する都の特別区の存する区域のみ
(当該法人が二以上の市町村において事務所又は事業所を有する場合には、法人税の控除限度額を当該法人の関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数に按分して計算した額に当該関係市町村が課する法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて計算した額の合計額)とすることができるとすることができるものとし、特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人で当該事業年度の道府県民税の控除限度額又は市町村民税の控除限度額の計算について第九条の七第四項ただし書又は第四十八条の十三第五項ただし書の規定によるものにあつては、当該事業年度の道府県民税の控除限度額と市町村民税の控除限度額との合計額とする
第四十八条の十三第六項、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額及び都民税の控除限度額
の市町村民税の控除限度額の都民税の控除限度額
、道府県民税の控除余裕額又は市町村民税の控除余裕額又は都民税の控除余裕額(外国の法人税等のうち同条第三十八項の規定により控除することができた額が都民税の控除限度額に満たない場合における当該都民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額をいう。以下この項において同じ。)
、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額及び都民税の控除余裕額
市町村民税の控除余裕額の合計額都民税の控除余裕額の合計額
第四十八条の十三第七項、第十項、第十一項、第十三項、第十四項及び第十六項市町村民税の控除余裕額都民税の控除余裕額

第五十七条の二の二

第一項

特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第七百三十四条第三項において準用する法第三百二十一条の八第三十六項の規定により都民税の法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額(同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この条において同じ。)は、第一条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一

当該事業年度の控除対象所得税額等相当額のうち租税特別措置法第六十六条の七第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額の合計額(以下この条において「国税の控除額」という。)を超える部分の額が当該事業年度の法第五十三条第三十六項に規定する法人税割額(次号において「道府県民税の法人税割額」という。)以下である場合 当該国税の控除額を超える部分の額から同項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を控除した額

二

当該事業年度の控除対象所得税額等相当額のうち国税の控除額を超える部分の額が当該事業年度の道府県民税の法人税割額を超える場合 次に掲げる額の合計額

イ

当該事業年度の道府県民税の法人税割額に相当する控除対象所得税額等相当額から法第五十三条第三十六項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を控除した額

ロ

当該事業年度の控除対象所得税額等相当額のうち国税の控除額及び道府県民税の法人税割額の合計額を超える部分の額(法第三百二十一条の八第三十六項に規定する法人税割額に相当する額を限度とする。)から同項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を控除した額

第五十七条の二の三

第一項

特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第七百三十四条第三項において準用する法第三百二十一条の八第三十七項の規定により都民税の法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額(同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この条において同じ。)は、第一条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一

当該事業年度の控除対象所得税額等相当額のうち租税特別措置法第六十六条の九の三第三項に規定する法人税の額及び同条第九項に規定する所得地方法人税額の合計額(以下この条において「国税の控除額」という。)を超える部分の額が当該事業年度の法第五十三条第三十七項に規定する法人税割額(次号において「道府県民税の法人税割額」という。)以下である場合 当該国税の控除額を超える部分の額から同項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を控除した額

二

当該事業年度の控除対象所得税額等相当額のうち国税の控除額を超える部分の額が当該事業年度の道府県民税の法人税割額を超える場合 次に掲げる額の合計額

イ

当該事業年度の道府県民税の法人税割額に相当する控除対象所得税額等相当額から法第五十三条第三十七項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を控除した額

ロ

当該事業年度の控除対象所得税額等相当額のうち国税の控除額及び道府県民税の法人税割額の合計額を超える部分の額(法第三百二十一条の八第三十七項に規定する法人税割額に相当する額を限度とする。)から同項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を控除した額

第五十七条の二の四

第一項

特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第七百三十四条第三項において準用する法第三百二十一条の八第三十八項の規定により都民税の法人税割額から控除すべき外国の法人税等(同項に規定する外国の法人税等をいう。以下この条において同じ。)の額は、第一条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一

当該事業年度において課された外国の法人税等の額のうち国税の控除限度額を超える部分の額が当該事業年度の道府県民税の控除限度額以下である場合 当該国税の控除限度額を超える部分の額から法第五十三条第三十八項の規定により控除することができる外国の法人税等の額を控除した額

二

当該事業年度において課された外国の法人税等の額のうち国税の控除限度額を超える部分の額が当該事業年度の道府県民税の控除限度額を超える場合 次に掲げる額の合計額

イ

当該事業年度の道府県民税の控除限度額に相当する外国の法人税等の額から法第五十三条第三十八項の規定により控除することができる外国の法人税等の額を控除した額

ロ

当該事業年度において課された外国の法人税等の額のうち国税の控除限度額及び道府県民税の控除限度額の合計額を超える部分の額(市町村民税の控除限度額に相当する額を限度とする。)から法第三百二十一条の八第三十八項の規定により控除することができる外国の法人税等の額を控除した額

第五十七条の二の五

第一項

特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第七百三十四条第三項において準用する法第三百二十一条の八第四十二項(同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。)の規定により都民税の法人税割額から控除すべき税額控除不足額相当額(同条第四十二項(同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。)に規定する税額控除不足額相当額をいう。)は、第一条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

一

当該事業年度の法第五十三条第四十二項(同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する税額控除不足額相当額(以下この号において「税額控除不足額相当額」という。)(当該事業年度の同条第四十二項に規定する申告納付すべき法人税割額に相当する額を限度とする。)から同項の規定により控除することができる税額控除不足額相当額を控除した額

二

当該事業年度の法第三百二十一条の八第四十二項(同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する税額控除不足額相当額(以下この号において「税額控除不足額相当額」という。)(当該事業年度の同条第四十二項に規定する申告納付すべき法人税割額に相当する額を限度とする。)から同項の規定により控除することができる税額控除不足額相当額を控除した額

第二項

特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第七百三十四条第三項において準用する法第三百二十一条の八第四十三項(同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。)の規定により都民税の法人税割額に加算すべき税額控除超過額相当額(同条第四十三項(同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。)に規定する税額控除超過額相当額をいう。)は、第一条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

一

当該事業年度の法第五十三条第四十三項(同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する税額控除超過額相当額(以下この号において「税額控除超過額相当額」という。)から同条第四十三項の規定により加算することとされる税額控除超過額相当額を控除した額

二

当該事業年度の法第三百二十一条の八第四十三項(同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する税額控除超過額相当額(以下この号において「税額控除超過額相当額」という。)から同条第四十三項の規定により加算することとされる税額控除超過額相当額を控除した額