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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

第一節 市町村民税(第四十八条の九の七から第四十八条の九の十三まで)

地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第四十八条の九の七

(法第三百十七条の二第一項の政令で定める社会保険料控除額)
第一項

法第三百十七条の二第一項に規定する政令で定める社会保険料控除額は、第八条の二に規定する社会保険料の金額とする。

第四十八条の九の七の二

(給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)
第一項

第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の二第五項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二各号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは、「第三百十七条の三の二第五項」と読み替えるものとする。

第四十八条の九の七の三

(公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)
第一項

第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の三第四項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と読み替えるものとする。

第四十八条の九の八

第一項

削除

第四十八条の九の九

(法第三百二十一条の二第四項の納付すべき税額を増加させる更正等)
第一項

法第三百二十一条の二第四項に規定する納付すべき税額を増加させる更正に類するものとして政令で定める更正は、還付金の額を減少させる更正又は納付すべき税額があるものとする更正とする。

第二項

法第三百二十一条の二第四項に規定する納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、賦課決定(既に賦課していた税額を変更するものを除く。以下この項において「当初賦課決定」という。)に係る還付金の額を増加させる更正又は当初賦課決定に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。

第三項

法第三百二十一条の二第四項に規定する減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。

一

法第三百二十一条の二第四項に規定する減額更正(以下この項及び次項において「減額更正」という。)前に賦課した税額がある場合 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額

イ

法第三百二十一条の二第四項に規定する増額更正(以下この項及び次項において「増額更正」という。)に基因して変更した税額から当該増額更正前に賦課した税額を控除した税額

ロ

減額更正前に賦課した税額から増額更正前に賦課した税額を控除した金額(増額更正前の還付金の額に相当する税額があるときは、当該減額更正前に賦課した税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額)

二

減額更正前に賦課した税額がない場合(次号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額

イ

増額更正前の還付金の額に相当する税額から当該増額更正に基因して変更した還付金の額に相当する税額を控除した税額

ロ

増額更正前の還付金の額に相当する税額

三

減額更正前の還付金の額がある場合 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額

イ

増額更正前の還付金の額に相当する税額から増額更正に基因して変更した還付金の額に相当する税額を控除した税額

ロ

増額更正前の還付金の額に相当する税額から減額更正前の還付金の額に相当する税額を控除した税額

第四項

法第三百二十一条の二第四項に規定する政令で定める市町村民税は、次に掲げる市町村民税とする。

一

法第三百二十一条の二第三項に規定する特定修正申告書の提出又は同項に規定する特定更正に基因して変更した不足税額に相当する市町村民税

二

減額更正が更正の請求に基づくものである場合において、当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日の翌日から起算して一年を経過する日までに増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられたときの法第三百二十一条の二第四項に規定する追徴すべき不足税額に相当する市町村民税(前号に掲げる市町村民税を除く。)

第四十八条の九の十

(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
第一項

法第三百二十一条の五の二第一項の承認の申請をする者は、その承認を受けようとする事務所等(同項に規定する事務所等をいう。以下この条及び次条において同じ。)の所在地、当該事務所等において給与の支払を受ける者の数その他総務省令で定める事項を記載した申請書を同項の市町村長に提出しなければならない。

第二項

市町村長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

一

その承認を受けようとする事務所等において給与の支払を受ける者が常時十人未満であると認められないこと。

二

次項の規定による取消し(その者について前号に該当する事実が生じたことのみを理由としてされたものを除く。)の通知を受けた日以後一年以内にその申請書を提出したこと。

三

その者につき現に当該市町村に係る地方団体の徴収金の滞納があり、かつ、その滞納に係る地方団体の徴収金の徴収が著しく困難であることその他その申請を認める場合には法第三百二十一条の五第一項又は第二項ただし書の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額の納入に支障が生ずるおそれがあると認められる相当の理由があること。

第三項

市町村長は、法第三百二十一条の五の二第一項の承認を受けた者について前項第一号又は第三号に該当する事実が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

第四項

市町村長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認若しくは却下の処分をするとき、又は前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その申請をした者又は承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

第五項

第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

第四十八条の九の十一

第一項

法第三百二十一条の五の二第一項の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた場合には、遅滞なく、その旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書を当該事務所等の所在地の市町村長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する同項に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

第四十八条の九の十二

第一項

第四十八条の九の十第三項の規定による承認の取消し又は前条の届出書の提出があつた場合には、その取消し又は提出の日の属する法第三百二十一条の五の二第一項に規定する期間に係る法第三百二十一条の五第一項又は第二項ただし書に規定する給与所得に係る特別徴収税額のうち同日の属する月以前の各月に徴収すべきものについては、同日の属する月の翌月十日をその納期限とする。

第四十八条の九の十三

(特別徴収の対象とすべき老齢等年金給付等)
第一項

法第三百二十一条の七の二第一項に規定する国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による老齢を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一

国民年金法による老齢基礎年金(同法附則第九条の三第一項による老齢年金を含む。次条第一号において同じ。)

二

国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下この項及び次項において「昭和六十年国民年金等改正法」という。)第一条の規定による改正前の国民年金法(次条第二号において「旧国民年金法」という。)による老齢年金及び通算老齢年金

三

昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法(次条第三号において「旧厚生年金保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金

第二項

法第三百二十一条の七の二第一項に規定する前項に定める年金たる給付に類する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一

昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号。次条第四号において「旧船員保険法」という。)による老齢年金及び通算老齢年金

二

国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年国共済法等改正法」という。)第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)及び昭和六十年国共済法等改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)(次条第五号及び第六号において「旧国共済法等」という。)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

三

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地共済法等改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)及び昭和六十年地共済法等改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)(次条第九号において「旧地共済法等」という。)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

四

私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年法律第二百四十五号。次条第八号において「旧私学共済法」という。)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

五

移行農林年金(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。次条第七号において同じ。)のうち、退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

第三項

法第三百二十一条の七の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一

当該年度分の老齢等年金給付の年額が十八万円未満である者その他の当該市町村の行う介護保険の介護保険法第百三十五条第五項に規定する特別徴収対象被保険者でない者

二

特別徴収の方法によつて徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者

三

前二号に掲げるもののほか、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると市町村長が認める者