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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

附 則

地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

附 則

第七条

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)
この条に改正4か所
附則第七条第十一項(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)改正

法附則第十一条第七項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げる認定事業(都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第二十五条に規定する認定事業をいう。以下この項において同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に該当することとする。

附則第七条第十一項第一号(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)改正

都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域(次号において「特定都市再生緊急整備地域」という。)以外の同条第三項に規定する都市再生緊急整備地域(以下この号において「都市再生緊急整備地域」という。)内において施行される同法第二十五条に規定する認定事業(以下この号及び次号において「認定事業」という。)その事業区域の全部又は一部が特別区の区域内にある認定事業(第三号に掲げるものを除く。) 都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域の区域内において施行される認定事業であり、かつ、その事業区域の面積が一ヘクタール以上(当該都市再生緊急整備地域の区域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業(同法第二条条第一項に規定する都市開発事業をいい、当該都市再生緊急整備地域に係る同法第十五条第一項に規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。以下この号において同じ。)が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて総務省令で定めるところにより証明がされた場合における当該認定事業にあつては、〇・五ヘクタール以上)であること。

附則第七条第十一項第二号(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)改正

特定都市再生緊急整備地域内にその事業区域の全部又は一部が都市再生特別措置法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域(次号において「特定都市再生緊急整備地域」という。)の区域内にある認定事業(同号に掲げるものを除く。) 事業区域内において施行整備される認定事業同条第二項に規定する公共施設の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の十以上であること。

附則第七条第十一項第三号(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)新設

その事業区域の全部又は一部が特別区の区域内にあり、かつ、特定都市再生緊急整備地域の区域内にある認定事業 前二号に掲げる要件のいずれにも該当すること。

第十一条

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)
この条に改正9か所
附則第十一条第十五項(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)改正

法附則第十五条第十三項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げる認定事業(都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定事業をいう。以下この項及び次項において同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に該当することとする。

附則第十一条第十五項第一号(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)改正

都市再生特別措置法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域(次号並びに附則第十二条第一項及び第三項第一号において「特定都市再生緊急整備地域」という。)以外の同法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域(以下この号において「都市再生緊急整備地域」という。)内において施行される同法第二十五条に規定する認定事業(以下この項及び次項において「認定事業」という。)その事業区域の全部又は一部が特別区の区域内にある認定事業(第三号に掲げるものを除く。) 都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域の区域内において施行される認定事業であり、かつ、その事業区域の面積が一ヘクタール以上(当該都市再生緊急整備地域の区域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業(同法第二条条第一項に規定する都市開発事業をいい、当該都市再生緊急整備地域に係る同法第十五条第一項に規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。以下この号において同じ。)が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて総務省令で定めるところにより証明がされた場合における当該認定事業にあつては、〇・五ヘクタール以上)であること。

附則第十一条第十五項第二号(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)新設

その事業区域の全部又は一部が都市再生特別措置法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域(次号並びに附則第十二条第一項及び第三項第一号において「特定都市再生緊急整備地域」という。)の区域内にある認定事業(次号に掲げるものを除く。) 事業区域内において整備される同法第二条第二項に規定する公共施設の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の十以上であること。

附則第十一条第十五項第三号(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)改正

特定都市再生緊急整備地域内において施行される認定事業であその事業区域の全部又は一部が特別区の区域内にあり、かつ、特定都市再生緊急整備地域の区域内にある認定事業 前二号に掲げる要件のいずれにも該当すること。

附則第十一条第十六項(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)改正

法附則第十五条第十三項に規定する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、認定事業(当該認定事業の事業区域内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上の耐火建築物(建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。)が整備されるものに限る。)により取得した公共施設(都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設をいう。)及び都市の居住者の利便の向上に資する施設で総務省令で定めるものの用に供する家屋及び償却資産とする。

附則第十一条第十七項(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)新設

法附則第十五条第十三項に規定するその他政令で定めるものは、都市の居住者の利便の向上に資する施設又は都市の魅力の向上及び国際競争力の強化に資する施設として、総務省令で定める施設とする。

附則第十一条第二十九項(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第二十三項に規定する停車場設備その他の鉄道事業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる償却資産とする。

附則第十一条第二十九項第一号(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)改正

第二十六項第二十七項第一号に掲げる事業により取得したエレベーター及び停車場設備

附則第十一条第二十九項第二号(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)改正

第二十六項第二十七項第二号に掲げる事業により取得したプラットホームからの転落を防止するための設備及び停車場設備

附則第十一条第四十四項(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)改正

法附則第十五条第四十二項に規定する雇用者給与等支給額の増加に係る事項として政令で定めるものは、雇用者給与等支給額(同項に規定する雇用者給与等支給額をいう。以下この項及び第四十六項第四十七項において同じ。)の引上げの方針(中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第五十二条第一項の規定により同項に規定する先端設備等導入計画を提出した日(当該先端設備等導入計画につき同法第五十三条第一項の規定による変更の認定があつた場合であつて総務省令で定めるときは、総務省令で定める日)の属する事業年度(令和七年四月一日以後に開始する事業年度に限る。)又は当該提出した日の属する事業年度の翌事業年度の雇用者給与等支給額から当該提出した日の属する事業年度の直前の事業年度の雇用者給与等支給額(以下この項において「比較雇用者給与等支給額」という。)を控除した金額の当該比較雇用者給与等支給額に対する割合(第四十六項第四十七項において「雇用者給与等支給増加割合」という。)を百分の一・五以上とする旨のものに限る。)とする。

第二十三条

(旧民法第三十四条の法人から移行した法人等に係る地方税の特例)
この条に改正1か所
附則第二十三条第一項(旧民法第三十四条の法人から移行した法人等に係る地方税の特例)改正

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人であつて同法第百六条第一項の登記をしていないものについては公益社団法人とみなし、同法第四十条第一項の規定により存続する一般財団法人であつて同法第百六条第一項の登記をしていないものについては公益財団法人とみなして、第三十六条の八第一項(第一号に係る部分に限る。)、第三十六条の九第一項(第二号に係る部分に限る。)、第三十六条の十第一項(第一号に係る部分に限る。)、第四十九条の十二第一項(第一号に係る部分に限る。)、第四十九条の十三第一項(第二号に係る部分に限る。)、第四十九条の十五第一項(第一号に係る部分に限る。)、第五十一条の十六の三第二項及び第五十四条の四十五第二項(第二号に係る部分に限る。)並びに附則第十一条第十九項及び第二十項第二十項及び第二十一項並びに第十一条の二第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

改正箇所 1 / 14