In an application for registration of a liquidator where a person referred to in any of the following items becomes a liquidator, the written documents specified in that item must be attached to the application:
次の各号に掲げる者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。
in the case of a person who is appointed pursuant to the provisions of the proviso of paragraph (1) of Article 39, the following written documents:
第三十九条第一項ただし書の規定により選任された者 次の書面
A written document evidencing a majority vote of all partners; and
総組合員の過半数の一致があったことを証する書面
A written document evidencing the acceptance of assumption of office by the appointed person.
選任された者が就任を承諾したことを証する書面
in the case of a person who is appointed by the court, a written document evidencing such appointment.
裁判所が選任した者 その選任を証する書面
The provisions of Article 67 (limited to parts relating to item (iii)) apply mutatis mutandis with respect to the registration of a liquidator who is a juridical person.
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。