If a partner becomes a liquidator, the following matters must be registered within two (2) weeks from the date of dissolution in the district in which the principal office of the partnership is located.
組合員が清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
the name, or corporate name, and the address of the liquidator;
清算人の氏名又は名称及び住所
if a liquidator is a juridical person, the name and address of a person who is to perform the duties of the liquidator.
清算人が法人であるときは、当該清算人の職務を行うべき者の氏名及び住所
If a liquidator is appointed, the matters set forth in the items of the preceding paragraph must be registered within two (2) weeks in the district in which the principal office of the partnership is located.
清算人が選任されたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、前項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
The provisions of Article 58 apply mutatis mutandis to registration under the preceding two paragraphs, and the provisions of Article 60 apply mutatis mutandis to liquidators, respectively.
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。