第二十七条の二十三(抗告訴訟の取扱い等)
Article 27-23Handling of Action for Judicial Review of Administrative Disposition
In a lawsuit in which a prefecture is the defendant pursuant to the provisions of Article 11, paragraph (1) of the Administrative Case Litigation Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 38, paragraph (1) of the same Act; the same applies in the following paragraph) related to the disposition (meaning dispositions pursuant to the provisions of Article 3, paragraph (2) of the same Act and including dispositions imposed by public interest members pursuant to the provisions of Article 24-2, paragraph (4) and dispositions imposed by local members for adjustment representing public interests pursuant to the provisions of paragraph (5) of the same Article; the same applies in the following paragraph), the Prefectural Labour Relations Commission represents the prefecture.
都道府県労働委員会は、その処分(行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分をいい、第二十四条の二第四項の規定により公益委員がした処分及び同条第五項の規定により公益を代表する地方調整委員がした処分を含む。次項において同じ。)に係る行政事件訴訟法第十一条第一項(同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による都道府県を被告とする訴訟について、当該都道府県を代表する。
The Prefectural Labour Relations Commission may designate persons from among its public interest members, directors-general or staff members of its secretariat, and have them file an action regarding the disposition of Prefectural Labour Relations Commission pursuant to the provisions of Article 11, paragraph (1) of the Administrative Case Litigation Act in which a prefecture is the defendant, or file an action in which the Prefectural Labour Relations Commission is a party.
都道府県労働委員会は、公益委員、事務局長又は事務局の職員でその指定するものに都道府県労働委員会の処分に係る行政事件訴訟法第十一条第一項の規定による都道府県を被告とする訴訟又は都道府県労働委員会を当事者とする訴訟を行わせることができる。
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
略称規定第二十二条第一項
労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労働委員会の職員(以下単に「職員」という。)に関係工場事業…
わかりやすく言うと
労働委員会の職員のことです。労働委員会は、事務を行うために必要と認めたときは、委員や職員に関係する工場や事業場へ立ち入らせ、業務の状況や帳簿書類その他の物件を検査させることができます。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。