In the case where an employer has filed an action to a court pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, the court in charge of the case, at the request of the Labour Relations Commission which has issued the order for relief, etc., may order the employer to comply with the whole or part of the order for relief, etc. in accordance with a ruling until the judgment becomes final and binding, or rescind or modify this ruling upon the request from the parties or by its authority.
略称規定第二十七条の十二第一項
労働委員会は、事件が命令を発するのに熟したときは、事実の認定をし、この認定に基づいて、申立人の請求に係る救済の全部若しくは一部を認容し、又は申立てを棄却する命令(以下「救済命令等」という。)を発しなければならない。
わかりやすく言うと
労働委員会が、事件が命令を出せる段階になったときに事実を認定し、それに基づいて出す命令のことです。申立人が求めた救済の全部か一部を認める命令と、申立てを退ける(棄却する)命令の両方を含みます。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。