A member loses their job in the case where the member comes to fall under any of the items of Article 19-4, paragraph (1). The same applies in the case where a public interest member comes to fall under any of the items of paragraph (2) of the same Article.
When the Prime Minister finds that a member cannot execute their duties by reason of mental or physical disorder, a member has breached their duties, or a member has committed a misconduct unbefitting for a member, the Prime Minister may dismiss the member with the consent of the Central Labour Relations Commission in the case of an employer member or a labor member, or with the consent of both Houses in the case of a public interest member.
Pursuant to the provisions of the preceding paragraph, if the Prime Minister has requested the Central Labour Relations Commission to give its consent to the dismissal of an employer member or a labor member, the member may not take part in the decision.
The Prime Minister is to immediately dismiss a public interest member who has newly come to belong to a political party to which six of the other public interest members already belong.
内閣総理大臣は、公益委員のうち六人が既に属している政党に新たに属するに至つた公益委員を直ちに罷免するものとする。
If seven or more public interest members have come to belong to the same political party (excluding cases which fall under the provisions of the preceding paragraph), with the consent of both Houses, the Prime Minister is to dismiss public interest members so that the number of public interest members belonging to the same party is six; provided, however, that the Prime Minister may not dismiss members who have not changed the political party to which they belong.
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
略称規定第十九条の三第六項・この規定及び第十九条の四から第十九条の九までの中だけ
中央労働委員会の委員(次条から第十九条の九までにおいて単に「委員」という。)は、非常勤とする。ただし、公益委員のうち二人以内は、常勤とすることができる。
わかりやすく言うと
中央労働委員会の委員のことで、第十九条の四から第十九条の九までの条ではこう呼びます。中央労働委員会は、使用者委員、労働者委員、公益委員の各十五人で組織されます(第十九条の三第一項)。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。