①労働審判員の除斥については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第十一条並びに第十三条第二項、第四項、第八項及び第九項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。

②労働審判員の除斥についての裁判は、労働審判員の所属する地方裁判所がする。