In the case that the Central Labour Relations Commission performs the functions of appointment of candidates for mediators and preparation of a list thereof, as provided for in Article 10; giving the consent of the Labour Relations Commission as provided for in the proviso to Article 12, paragraph (1); agreeing on a resolution of the Labour Relations Commission as provided for in Article 18, item (iv); and other functions prescribed by Cabinet Order, only those members representing the employers other than the employer members responsible for agencies engaged in administrative execution (such members being referred to as "the employer members responsible for general enterprises" in Article 21, paragraph (1)), those members representing the workers other than the labor members responsible for agencies engaged in administrative execution (such members being referred to as "the labor members responsible for general enterprises" in Article 21, paragraph (1)), and ten members representing the public interest nominated in advance by the chairperson, together with the chairperson (referred to as "the public members responsible for general enterprises" in Article 21, paragraph (1) and in Article 31-2) participate in the performance of those functions. In these cases, matters necessary for the performance of the functions of the Central Labour Relations Commission are prescribed by Cabinet Order.
中央労働委員会が第十条のあつせん員候補者の委嘱及びその名簿の作成、第十二条第一項ただし書の労働委員会の同意、第十八条第四号の労働委員会の決議その他政令で定める事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、使用者を代表する委員のうち行政執行法人担当使用者委員以外の委員(第二十一条第一項において「一般企業担当使用者委員」という。)、労働者を代表する委員のうち行政執行法人担当労働者委員以外の委員(第二十一条第一項において「一般企業担当労働者委員」という。)並びに公益を代表する委員のうち会長があらかじめ指名する十人の委員及び会長(第二十一条第一項及び第三十一条の二において「一般企業担当公益委員」という。)のみが参与する。この場合において、中央労働委員会の事務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
略称規定第八条の二第四項・この規定及び第八条の三の中だけ
…公益を代表する者は当該労働委員会の使用者を代表する委員(行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二十五条に規定する行政執行法人担当使用者委員(次条において「行政執行法人担当使用者委員」という。)を除く。)及…
わかりやすく言うと
中央労働委員会の使用者を代表する委員のうち、行政執行法人の推薦に基づいて任命された四人の委員のことです(行政執行法人の労働関係に関する法律第二十五条)。
略称規定第八条の二第四項・この規定及び第八条の三の中だけ
特別調整委員のうち、使用者を代表する者は使用者団体の推薦に基づいて、労働者を代表する者は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する者は当該労働委員会の使用者を代表する委員(行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)…
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中央労働委員会の労働者を代表する委員のうち、行政執行法人の職員が結成し、又は加入する労働組合の推薦に基づいて任命された四人の委員のことです(行政執行法人の労働関係に関する法律第二十五条)。
略称規定第八条の三第一項・この規定及び第二十一条第一項の中だけ
…第十八条第四号の労働委員会の決議その他政令で定める事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、使用者を代表する委員のうち行政執行法人担当使用者委員以外の委員(第二十一条第一項において「一般企業担当使用者委員」という。)…
わかりやすく言うと
中央労働委員会の使用者を代表する委員のうち、行政執行法人の推薦に基づいて任命された四人の委員を除いた委員のことです。あっせん員候補者の委嘱や名簿の作成などの事務は、この委員と一般企業担当の労働者委員・公益委員だけで処理します。
略称規定第八条の三第一項・この規定及び第二十一条第一項及び第三十一条の二の中だけ
中央労働委員会が第十条のあつせん員候補者の委嘱及びその名簿の作成、第十二条第一項ただし書の労働委員会の同意、第十八条第四号の労働委員会の決議その他政令で定める事務を処理する場合には、これらの事務の処理には…
わかりやすく言うと
中央労働委員会の公益を代表する委員のうち、会長があらかじめ指名する十人の委員と、会長のことです。あっせん員候補者の委嘱や名簿の作成などの事務は、この委員と一般企業担当の使用者委員・労働者委員だけで処理します。
略称規定第八条の三第一項・この規定及び第二十一条第一項の中だけ
…労働者を代表する委員のうち行政執行法人担当労働者委員以外の委員(第二十一条第一項において「一般企業担当労働者委員」という。)並びに公益を代表する委員のうち会長があらかじめ指名する十人の委員及び会長(第二十一条第一項及び第三十一条の二にお…
わかりやすく言うと
中央労働委員会の労働者を代表する委員のうち、行政執行法人の職員が結成し、又は加入する労働組合の推薦に基づいて任命された四人の委員を除いた委員のことです。あっせん員候補者の委嘱などの事務は、一般企業担当の委員だけで処理します。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。