The Central Labour Relations Commission must, when it has received the notice set forth in paragraph (3) of the preceding Article, exert its utmost efforts to settle the case concerned.
中央労働委員会は、前条第三項の通知を受けたときは、その事件を解決するため、最大限の努力を尽さなければならない。
The Central Labour Relations Commission may, in order to perform the duty set forth in the preceding paragraph, take the measures listed in the following items with respect to the case concerned:
中央労働委員会は、前項の任務を遂行するため、その事件について、左の各号に掲げる措置を講ずることができる。
undertake mediation;
斡旋を行ふこと。
undertake conciliation;
調停を行ふこと。
undertake arbitration (limited to cases falling under the provisions of any item of Article 30);
仲裁を行ふこと(第三十条各号に該当する場合に限る。)。
investigate and publicize the facts of the case;
事件の実情を調査し、及び公表すること。
recommend to take measures deemed necessary for the settlement of the case.
解決のため必要と認める措置をとるべきことを勧告すること。
Conciliation under item (ii) of the preceding paragraph may be carried out even for matters that do not fall under any of the items of Article 18.
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。