1 条
Necessary preferential treatment must be given in order to expedite the conciliation of cases concerning public welfare business, in particular.
公益事業に関する事件の調停については、特に迅速に処理するために、必要な優先的取扱がなされなければならない。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「公益事業」
定義第八条第一項・法令全体に適用
次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないもの
わかりやすく言うと
運輸、郵便・信書便・電気通信、水道・電気・ガスの供給、医療・公衆衛生の事業で、人々の日常生活に欠かせないもののことです。このほか内閣総理大臣は、国会の承認を経て、業務の停止や廃止が国民経済を著しく妨げ、又は人々の日常生活を著しく危うくする事業を、一年以内に限り公益事業に指定できます。