1 条
Taxes and other public charges may not be imposed on the basis of job-change benefits (excluding those paid to employers).
租税その他の公課は、職業転換給付金(事業主に対して支給するものを除く。)を標準として、課することができない。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「職業転換給付金」
略称規定第十八条第一項
…他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、労働者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、求職者その他の労働者又は事業主に対して、政令で定める区分に従い、次に掲げる給付金(以下「職業転換給付金」という。)…
わかりやすく言うと
国や都道府県が、労働者が能力に合った職業に就きやすくするため、求職者などの労働者や事業主に支給する給付金です。求職活動の促進と生活の安定、知識・技能の習得、広い地域での求職活動などの費用、移転の費用、作業環境に適応させる訓練の促進のためのものと、政令で定めるものがあります。