If an employer, labor union, or other relevant party requests assistance in hiring or assigning workers, aptitude testing, vocational training, or any other particular related to employment, the relevant employment security agency or public human resources development facility must give the party the necessary advice or take other measures, using the employment information results of occupational research studies, or other similar information.
職業安定機関及び公共職業能力開発施設は、労働者の雇入れ又は配置、適性検査、職業訓練その他の雇用に関する事項について事業主、労働組合その他の関係者から援助を求められたときは、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を活用してその者に対して必要な助言その他の措置を行わなければならない。
略称規定第十一条第一項
厚生労働大臣は、求人と求職との迅速かつ適正な結合に資するため、労働力の需給の状況、求人及び求職の条件その他必要な雇用に関する情報(以下「雇用情報」という。)を収集し、及び整理しなければならない。
略称規定第十二条第二項
前条第二項の規定は、前項の調査研究の成果(以下「職業に関する調査研究の成果」という。)について準用する。
わかりやすく言うと
厚生労働大臣が行う、職業の現況と動向の分析、職業に関する適性の検査や適応性の増大、職務分析の方法など、職業に関する基礎的な事項についての調査研究の成果のことです。雇用情報と同じく、関係者や関係機関が活用できるよう提供されます。