A worker set forth in Article 2, paragraph (1), item (i) and with respect to whom there is no provision in the split contract, etc. to the effect that the successor company, etc. succeeds to the labor contract that the worker has entered into with the split company may, during the period from the day on which the notification provided for in the same paragraph is made until the deadline date for filing an objection, file with the split company an objection in writing with respect to the successor company, etc. not succeeding to the labor contract.
When prescribing the deadline date for filing an objection, the split company must provide at least 13 days between the date on which the notice set forth in Article 2, paragraph (1) is made and the deadline date for filing an objection.
The "deadline date for filing an objection" set forth in the preceding two paragraphs, means each of the dates listed in the following items:
前二項の「異議申出期限日」とは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日をいう。
in the case of Article 2, paragraph (3), item (i): the date designated by the split company during the period from the next day of the notice deadline date until the previous day of the approval shareholders meeting; and
in the case of Article 2, paragraph (3), item (ii): the date designated by the split company during the period until the previous day of the day on which the split concerning the absorption-type company split agreement or the incorporation-type company split plan, provided for the same item, becomes effective.
If the worker provided for in paragraph (1) files an objection provided for therein, then notwithstanding the provisions of Article 759, paragraph (1), Article 761, paragraph (1), Article 764, paragraph (1) or Article 766, paragraph (1) of the Companies Act, the labor contract that the worker concerned has entered into with the split company is to be succeeded to by the successor company, etc. concerned on the day when the split involved in the split contract, etc. becomes effective.
第一項に規定する労働者が同項の異議を申し出たときは、会社法第七百五十九条第一項、第七百六十一条第一項、第七百六十四条第一項又は第七百六十六条第一項の規定にかかわらず、当該労働者が分割会社との間で締結している労働契約は、分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、承継会社等に承継されるものとする。
定義第二条第一項
吸収分割又は新設分割
わかりやすく言うと
会社法の定めによって行う会社分割のことで、吸収分割と新設分割の二つを指します。吸収分割は会社が事業に関する権利義務の全部又は一部を分割後に他の会社に引き継がせること、新設分割は分割によって設立する会社に引き継がせることです。
定義第二条第一項
吸収分割にあっては吸収分割契約(同法第七百五十七条の吸収分割契約をいう。以下同じ。)、新設分割にあっては新設分割計画(同法第七百六十二条第一項の新設分割計画をいう。以下同じ。)
わかりやすく言うと
会社分割の内容を定めるもので、吸収分割では分割をする会社が権利義務を引き継ぐ会社との間で結ぶ吸収分割契約、新設分割では分割をする会社が作成する新設分割計画を指します(会社法第七百五十七条、第七百六十二条第一項)。
定義第二条第一項
同法第七百五十七条の吸収分割契約
わかりやすく言うと
吸収分割をするときに、分割をする会社が、その事業に関する権利義務の全部又は一部を引き継ぐ会社との間で結ばなければならない契約のことです(会社法第七百五十七条)。
定義第二条第一項
吸収分割にあっては同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社、新設分割にあっては同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社
わかりやすく言うと
会社分割で権利義務を引き継ぐ側の会社のことです。吸収分割では分割をする会社から事業に関する権利義務の全部又は一部を引き継ぐ会社、新設分割では分割によって設立される会社を指します(会社法第七百五十七条、第七百六十三条第一項)。
定義第二条第一項
同法第七百六十二条第一項の新設分割計画
わかりやすく言うと
一つ又は二つ以上の株式会社又は合同会社が新設分割をするときに作成しなければならない計画のことです(会社法第七百六十二条第一項)。新設分割とは、事業に関する権利義務の全部又は一部を、分割によって設立する会社に引き継がせることです。
略称規定第二条第二項
前項の分割をする会社(以下「分割会社」という。)は、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条の労働組合(以下単に「労働組合」という。)との間で労働協約を締結しているときは、当該労働組合に対し、通知期限日までに、当該分割に関し…
わかりやすく言うと
会社分割(吸収分割又は新設分割)をする株式会社又は合同会社、つまり事業に関する権利義務の全部又は一部を他の会社に引き継がせる側の会社のことです。
定義第二条第三項
次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日
わかりやすく言うと
分割会社が労働者や労働組合に分割に関する通知をしなければならない期限の日です。株主総会の承認が必要な株式会社の分割ではその株主総会の日の二週間前の日の前日、それ以外の場合は吸収分割契約の締結日又は新設分割計画の作成日から起算して二週間を経過する日です。
略称規定第二条第三項第一号・この規定及び第四条第三項第一号の中だけ
株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要するとき 当該株主総会(第四条第三項第一号において「承認株主総会」という。)の日の二週間前の日の前日
わかりやすく言うと
株式会社が分割をする場合で、吸収分割契約又は新設分割計画について株主総会の決議による承認が必要なときに、その承認をする株主総会のことです。
定義第四条第三項
次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日
わかりやすく言うと
会社分割に際し、一定の労働者が分割会社に異議を申し出ることができる期限の日で、分割会社が定めます。株主総会の承認が必要な株式会社の分割では通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの間の日、それ以外の場合は分割の効力が生ずる日の前日までの日です。