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労働安全衛生規則(ろうどうあんぜんえいせいきそく)

第四章 安全衛生教育(第三十七条から第四十条の三まで)

労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和八年厚生労働省令第百十二号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第三十七条

(特別教育の科目の省略)
第一項

事業者は、法第五十九条第三項の特別の教育(以下「特別教育」という。)の科目の全部又は一部について、特別教育の対象業務に係る免許を受け、又は技能講習を修了している等十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。

第二項

法第五十九条第四項の規定にかかわらず、作業従事役員等は、特別教育の対象業務に係る免許を受け、又は技能講習を修了している等十分な知識及び技能を有していると認められる場合には、当該特別教育の科目の全部又は一部を受けることを要しない。

第三十八条

(特別教育の記録の保存)
第一項

事業者は、特別教育を行なつたときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを三年間保存しておかなければならない。

第三十九条

(特別教育の細目)
第一項

前二条及び第五百九十二条の七に定めるもののほか、第三十六条第一号から第十三号まで、第二十七号、第三十号から第三十六号まで及び第三十九号から第四十一号までに掲げる業務に係る特別教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

第四十条

(職長等の教育)
第一項

法第六十条第三号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

二

異常時等における措置に関すること。

三

その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。

第二項

法第六十条の安全又は衛生のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上行わなければならないものとする。

事項時間
法第六十条第一号に掲げる事項 一 作業手順の定め方 二 労働者の適正な配置の方法二時間
法第六十条第二号に掲げる事項 一 指導及び教育の方法 二 作業中における監督及び指示の方法二・五時間
前項第一号に掲げる事項 一 危険性又は有害性等の調査の方法 二 危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置 三 設備、作業等の具体的な改善の方法四時間
前項第二号に掲げる事項 一 異常時における措置 二 災害発生時における措置一・五時間
前項第三号に掲げる事項 一 作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法 二 労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法二時間
第三項

事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる。

第四十条の二

(指針の公表)
第一項

第二十四条の規定は、法第六十条の二第三項の規定による指針の公表について準用する。

第四十条の三

(指定事業場等における安全衛生教育の計画及び実施結果報告)
第一項

事業者は、指定事業場又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、法第五十九条第一項から第三項まで又は第六十条の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならない。

第二項

前項の事業者は、四月一日から翌年三月三十一日までに行つた法第五十九条第一項から第三項まで又は第六十条の規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年四月三十日までに、様式第四号の五により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。