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労働安全衛生規則(ろうどうあんぜんえいせいきそく)

第三章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制(第三十四条の二の十から第三十四条の五まで)

労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和八年厚生労働省令第百十二号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第三十四条の二の十

(改善の指示等)
第一項

労働基準監督署長は、化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがある事業場の事業者に対し、当該事業場において化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると認めるときは、当該事業場における化学物質の管理の状況について改善すべき旨を指示することができる。

第二項

前項の指示を受けた事業者は、遅滞なく、事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの(以下この条において「化学物質管理専門家」という。)から、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を受けなければならない。

第三項

前項の確認及び助言を求められた化学物質管理専門家は、同項の事業者に対し、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認結果及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言について、速やかに、書面により通知しなければならない。

第四項

事業者は、前項の通知を受けた後、一月以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための計画を作成するとともに、当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い必要な改善措置を実施しなければならない。

第五項

事業者は、前項の計画を作成後、遅滞なく、当該計画の内容について、第三項の通知及び前項の計画の写しを添えて、改善計画報告書(様式第四号)により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

第六項

事業者は、第四項の規定に基づき実施した改善措置の記録を作成し、当該記録について、第三項の通知及び第四項の計画とともに三年間保存しなければならない。

第三十四条の三

(有害性の調査)
第一項

法第五十七条の四第一項の規定による有害性の調査は、次に定めるところにより行わなければならない。

一

変異原性試験、化学物質のがん原性に関し変異原性試験と同等以上の知見を得ることができる試験又はがん原性試験のうちいずれかの試験を行うこと。

二

組織、設備等に関し有害性の調査を適正に行うため必要な技術的基礎を有すると認められる試験施設等において行うこと。

第二項

前項第二号の試験施設等が具備すべき組織、設備等に関する基準は、厚生労働大臣が定める。

第三十四条の四

(新規化学物質の名称、有害性の調査の結果等の届出)
第一項

法第五十七条の四第一項の規定による届出をしようとする者は、電子情報処理組織を使用して、当該届出に係る同項に規定する新規化学物質(以下この節において「新規化学物質」という。)に関する次の各号に掲げる事項並びに当該新規化学物質について行つた前条第一項に規定する有害性の調査の結果、当該有害性の調査が同条第二項の厚生労働大臣が定める基準を具備している試験施設等において行われたことを証する情報及び当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法(以下この条において「有害性調査結果等」という。)の内容を記録した電磁的記録を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による届出が著しく困難な場合は、様式第四号の三による届書に、有害性調査結果等を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。

一

製造に係る届出であるか又は輸入に係る届出であるかの別

二

事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

三

常時使用する労働者の数及びそのうち新規化学物質を製造し、又は取り扱う労働者の数

四

新規化学物質の名称

五

新規化学物質の構造式又は示性式(いずれも不明の場合は、その製法の概略)

六

新規化学物質の物理化学的性状(外観、分子量、融点(摂氏)、沸点(摂氏)及びその他の事項)

七

新規化学物質の製造又は輸入の開始後三年間における毎年の製造予定量又は輸入予定量

八

新規化学物質の用途

九

新規化学物質を輸入しようとする場合にあつては、当該新規化学物質が製造される国名又は地域名

十

届出年月日及び事業者の職氏名

第三十四条の五

(労働者が新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認の申請等)
第一項

法第五十七条の四第一項第一号の確認の申請をしようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の三十日前までに、電子情報処理組織を使用して、当該新規化学物質に関する次の各号に掲げる事項及び当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法の内容を記録した電磁的記録を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による申請が著しく困難な場合は、様式第四号の四による申請書に、当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。

一

事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

二

常時使用する労働者の数及びそのうち新規化学物質を製造し、又は取り扱う労働者の数

三

新規化学物質の名称

四

新規化学物質の構造式又は示性式(いずれも不明の場合は、その製法の概略)

五

新規化学物質の物理化学的性状(外観、分子量、融点(摂氏)、沸点(摂氏)及びその他の事項)

六

新規化学物質の製造量又は輸入量

七

新規化学物質の用途

八

新規化学物質を輸入しようとする場合にあつては、当該新規化学物質が製造される国名又は地域名

九

申請年月日及び事業者の職氏名