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労働安全衛生法施行令(ろうどうあんぜんえいせいほうしこうれい)

第十七条から第十九条まで

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和七年政令第三十五号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は条のまとまりごとのページで読みます。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第十七条

(製造の許可を受けるべき有害物)
第一項

法第五十六条第一項の政令で定める物は、別表第三第一号に掲げる第一類物質及び石綿分析用試料等とする。

第十八条

(名称等を表示すべき危険物及び有害物)
この条に改正1か所
第十八条第一項(名称等を表示すべき危険物及び有害物)

法第五十七条第一項の政令で定める物は、次のとおりとする。

第十八条第一項第一号(名称等を表示すべき危険物及び有害物)

別表第九に掲げる物(アルミニウム、イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅、鉛、ニッケル、ハフニウム、マンガン又はロジウムにあつては、粉状のものに限る。)

第十八条第一項第二号(名称等を表示すべき危険物及び有害物)改正

国が行う化学品の分類(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格Z七二五二(GHSに基づく化学品の分類方法)に定める方法による化学物質の危険性及び有害性の分類をいう。)の結果、危険性又は有害性があるものと令和三六年三月三十一日までに区分された物(次条第二号において「特定危険性有害性区分物質」という。)のうち、次に掲げる物以外のもので厚生労働省令で定めるもの

第十八条第一項第二号イ(名称等を表示すべき危険物及び有害物)

別表第三第一号1から7までに掲げる物

第十八条第一項第二号ロ(名称等を表示すべき危険物及び有害物)

前号に掲げる物

第十八条第一項第二号ハ(名称等を表示すべき危険物及び有害物)

危険性があるものと区分されていない物であつて、粉じんの吸入によりじん肺その他の呼吸器の健康障害を生ずる有害性のみがあるものと区分されたもの

第十八条第一項第三号(名称等を表示すべき危険物及び有害物)

前二号に掲げる物を含有する製剤その他の物(前二号に掲げる物の含有量が厚生労働大臣の定める基準未満であるものを除く。)

第十八条第一項第四号(名称等を表示すべき危険物及び有害物)

別表第三第一号1から7までに掲げる物を含有する製剤その他の物(同号8に掲げる物を除く。)で、厚生労働省令で定めるもの

第十八条の二

(名称等を通知すべき危険物及び有害物)
第一項

法第五十七条の二第一項の政令で定める物は、次のとおりとする。

一

別表第九に掲げる物

二

特定危険性有害性区分物質のうち、次に掲げる物以外のもので厚生労働省令で定めるもの

イ

別表第三第一号1から7までに掲げる物

ロ

前号に掲げる物

ハ

危険性があるものと区分されていない物であつて、粉じんの吸入によりじん肺その他の呼吸器の健康障害を生ずる有害性のみがあるものと区分されたもの

三

前二号に掲げる物を含有する製剤その他の物(前二号に掲げる物の含有量が厚生労働大臣の定める基準未満であるものを除く。)

四

別表第三第一号1から7までに掲げる物を含有する製剤その他の物(同号8に掲げる物を除く。)で、厚生労働省令で定めるもの

第十八条の三

(法第五十七条の四第一項の政令で定める化学物質)
第一項

法第五十七条の四第一項の政令で定める化学物質は、次のとおりとする。

一

元素

二

天然に産出される化学物質

三

放射性物質

四

附則第九条の二の規定により厚生労働大臣がその名称等を公表した化学物質

第十八条の四

(法第五十七条の四第一項ただし書の政令で定める場合)
第一項

法第五十七条の四第一項ただし書の政令で定める場合は、同項に規定する新規化学物質(以下この条において「新規化学物質」という。)を製造し、又は輸入しようとする事業者が、厚生労働省令で定めるところにより、一の事業場における一年間の製造量又は輸入量(当該新規化学物質を製造し、及び輸入しようとする事業者にあつては、これらを合計した量)が百キログラム以下である旨の厚生労働大臣の確認を受けた場合において、その確認を受けたところに従つて当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするときとする。

第十八条の五

(法第五十七条の五第一項の政令で定める有害性の調査)
第一項

法第五十七条の五第一項の政令で定める有害性の調査は、実験動物を用いて吸入投与、経口投与等の方法により行うがん原性の調査とする。

第十九条

(職長等の教育を行うべき業種)
第一項

法第六十条の政令で定める業種は、次のとおりとする。

一

建設業

二

製造業。ただし、次に掲げるものを除く。

イ

たばこ製造業

ロ

繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。)

ハ

衣服その他の繊維製品製造業

ニ

紙加工品製造業(セロファン製造業を除く。)

三

電気業

四

ガス業

五

自動車整備業

六

機械修理業

改正箇所 1 / 1