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労働安全衛生法施行令(ろうどうあんぜんえいせいほうしこうれい)

第九条の三から第十二条まで

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和七年政令第三十五号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は条のまとまりごとのページで読みます。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第九条の三

(法第三十一条の二の政令で定める設備)
第一項

法第三十一条の二の政令で定める設備は、次のとおりとする。

一

化学設備(別表第一に掲げる危険物(火薬類取締法第二条第一項に規定する火薬類を除く。)を製造し、若しくは取り扱い、又はシクロヘキサノール、クレオソート油、アニリンその他の引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う設備で、移動式以外のものをいい、アセチレン溶接装置、ガス集合溶接装置及び乾燥設備を除く。第十五条第一項第五号において同じ。)及びその附属設備

二

前号に掲げるもののほか、法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物を製造し、又は取り扱う設備(移動式以外のものに限る。)及びその附属設備

第十条

(法第三十三条第一項の政令で定める機械等)
第一項

法第三十三条第一項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等とする。

一

つり上げ荷重(クレーン(移動式クレーンを除く。以下同じ。)、移動式クレーン又はデリックの構造及び材料に応じて負荷させることができる最大の荷重をいう。以下同じ。)が〇・五トン以上の移動式クレーン

二

フォークリフト

三

別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの

四

ショベルローダー

五

フォークローダー

六

不整地運搬車

七

作業床の高さ(作業床を最も高く上昇させた場合におけるその床面の高さをいう。以下同じ。)が二メートル以上の高所作業車

第十一条

(法第三十四条の政令で定める建築物)
第一項

法第三十四条の政令で定める建築物は、事務所、工場その他の事業の用に供される建築物とする。

第十二条

(特定機械等)
第一項

法第三十七条第一項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)とする。

一

ボイラー(小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)の適用を受けるものを除く。)

二

第一種圧力容器(小型圧力容器並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの、自動車用燃料装置(圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車(同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車を除く。)であつて、同法第二条第五項に規定する運行の用に供するものに限る。)の燃料装置のうち同法第四十一条第一項の技術基準に適合するものをいう。以下同じ。)に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)、ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)又は二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和六年法律第三十八号)の適用を受けるものを除く。)

三

つり上げ荷重が三トン以上(スタツカー式クレーンにあつては、一トン以上)のクレーン

四

つり上げ荷重が三トン以上の移動式クレーン

五

つり上げ荷重が二トン以上のデリツク

六

積載荷重(エレベーター(簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ。)、簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて、これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ。)が一トン以上のエレベーター

七

ガイドレール(昇降路を有するものにあつては、昇降路。次条第三項第十八号において同じ。)の高さが十八メートル以上の建設用リフト(積載荷重が〇・二五トン未満のものを除く。同号において同じ。)

八

ゴンドラ

第二項

法別表第一第二号の政令で定める圧力容器は、第一種圧力容器とする。