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この条文はまだされていません2031年7月16日までに施行予定(日付は政令で定める・遅くとも5年後)

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労働者災害補償保険法(ろうどうしゃさいがいほしょうほけんほう)

労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和八年法律第六十号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

この条文のページ(15ページ、改正のあるページ2)
  1. 第一章 総則
  2. 第二章 保険関係の成立及び消滅
  3. 第三章 保険給付(第七条から第八条の五まで)
  4. 第三章 保険給付(第九条から第十二条の七まで)
  5. 第三章 保険給付(第十二条の八から第十六条の四まで)
  6. 第三章 保険給付(第十六条の五から第二十条の七まで)
  7. 第三章 保険給付(第二十条の八から第二十八条まで)
  8. 第三章の二 社会復帰促進等事業
  9. 第四章 費用の負担
  10. 第四章の二 特別加入
  11. 第五章 不服申立て及び訴訟
  12. 第六章 雑則
  13. 第七章 罰則
  14. 昭和四四年一二月九日法律第八三号改正4か所
  15. 令和八年七月一七日法律第六〇号改正2か所
変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第一章 総則

第一条

第一項

労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者(以下「複数事業労働者」という。)の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第二条

第一項

労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する。

第二条の二

第一項

労働者災害補償保険は、第一条の目的を達成するため、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行うことができる。

第三条

第一項

この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。

第二項

前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)別表第一に掲げる事業を除く。)については、この法律は、適用しない。

第四条

第一項

削除

第五条

第一項

この法律に基づく政令及び厚生労働省令並びに労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)に基づく政令及び厚生労働省令(労働者災害補償保険事業に係るものに限る。)は、その草案について、労働政策審議会の意見を聞いて、これを制定する。